解説

【事案の概要】

原告（40代女性）は、丁字路交差点を自動二輪車で直進中、右折してきた被告車両に衝突され、頭部外傷、外傷性健忘症、左鎖骨骨幹部骨折、外傷性右動眼神経麻痺等の傷害を負い、約10日入院、約2年9か月間通院しました。

原告は、自賠責の認定した11級右眼球障害、同12級6号左肩関節機能障害以外にも、3級3号高次脳機能障害が残存し併合1級後遺障害を残したものであると主張して、既払金約380万円を控除し、約1億2800万円を求めて訴えを提起したものです。

名古屋地方裁判所は、原告主張の本件事故による高次脳機能障害の残存を否認し、原告車両の過失を1割と認定しました（確定。自保ジャーナル2172号1頁）。

【裁判所の判断】

裁判所は、画像を見た医師の見解が分かれているところ、C病院が脳挫傷と記載しているものの、画像を見たうえであるかも含め、その具体的根拠は不明であること、実際に原告の診察を担当したB大学病院、D大学病院、H病院、及び自賠責保険の後遺障害事前認定（異議申立て後も含む。）、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理委員会いずれも、頭部のMRI、CT画像から脳挫傷や脳萎縮の進行等の外傷性の異常所見が認められないと判断しており、丙川意見書が一般的な医学的知見として採用できるだけの根拠となる証拠はないとしました。

そして、丙川意見書及びC病院の診断書によって原告に、本件事故により外傷性脳挫傷が残存したと認めることはできず、ほかにこれを認めることのできる証拠はないと判断しました。

原告は、当初こそ記憶障害があったものの、退院時までに、医療従事者の前では病状や以前のＩＣを覚えている旨述べるなど記憶障害は減退し、日常生活に支障はないと思われると判断されていたこと、退院時も多弁で、退院後本件事故について詳細に供述して被害者供述調書作成に耐えていたと指摘しました。

反面、入院中から、原告は原告一郎や看護師に対し、記憶障害があるような言動をすることがあったものの、これについて、人によって態度を変えていること、人目があると依存的になると担当医師が診療録等に記載しており、真実記憶障害があったのか疑問が残るとも指摘しました。

その上で、原告の記憶障害の症状は退院時にはかなり軽快し、意思疎通能力、社会的行動能力に欠如があると評価できるだけの状況であったと認めることはできないと判断しました。実際に、原告は退院後に一定程度の料理、洗濯を行えるようになっていき1人でリハビリに行くことができるようになるなど回復していったと指摘しました。

症状固定とされた日よりも後の平成29年頃から慣れない場所では急に話さなくなり、急に眠るなど、コミュニケーションがほぼ取れなくなるなど、病状が急激に悪化したことは、この時期に検査をしたＨ病院の検査で「無言、無動で指示に従え」ないと記載していることからも認められるとしました。このように退院時の状況と平成29年の状況を比較すると、明らかに同年時点に悪化しており、外傷性高次脳機能障害の症状の最も重いのは受傷時で、経時的に軽快した後症状が固定するという通常の病状の変化と異なると指摘しました。

原告の症状とその変化を見ると、本件事故による高次脳機能障害の症状とするには疑問が残るとしました。

さらに、原告は本件事故直後にJCS3、JCS1、GCS14点、平成25年5月時点もGCS14点ではあるものの、外傷後5日で意識清明と担当医が記載していることから、意識障害や健忘症は軽度といえると判断しました。

以上から、原告には脳挫傷痕があるということはできず、また、意識障害が軽度であることからびまん性軸索損傷、びまん性脳損傷も考え難いし、症状も本件事故による高次脳機能障害とするには疑問が残るとし、原告の症状が本件事故による高次脳機能障害により引き起こされたものと認めることはできないと判断したものです。

結局、裁判所は、原告の後遺障害としては、自賠責の判断と同様に併合１０級相当である（(1)眼球の障害（第11級相当）、(2)左肩の機能障害（第12級6号））と認定したものです。

【ポイント】

高次脳機能障害の残存が争われる事例は様々な類型があります。

本件は自賠責が認定していない高次脳機能障害の認定を求めた事例になります。逆に、自賠責が高次脳機能障害を認めていたにもかかわらず、裁判所が否定する事例も少なくありません。

東京地裁令和4年5月26日判決（自保ジャーナル2129号）は、原告（20代男性）主張の高次脳機能障害につき、脳の器質的損傷を裏付ける画像所見は認められず、意識障害は、遅くとも本件事故から約1時間半後にはGCS15まで改善していた他、記憶障害、記銘障害、見当識障害、注意力低下等の認知・行動・情緒障害も確認されていない等から、高次脳機能障害の残存を否認しました。

東京高裁令和4年3月16日判決（自保ジャーナル2118号）は、原告（20代女性）の自賠責7級4号認定の高次脳機能障害を明確に裏付ける所見はない上、原告の社会生活状況からも原告に認知障害、行動障害、人格変化等が残存しているということもいえず、原告の症状の経過も高次脳機能障害に起因する症状の一般的経過と整合しないことから、高次脳機能障害の発症を否認しました。

仙台高裁令和3年9月30日判決（自保ジャーナル2110号）は、原告（30代男性）主張の高次脳機能障害の発症につき、WHOのMTBIの基準によっても、診断基準である混乱や見当識障害、30分以下の意識消失、外傷後健忘、一過失の神経学的異常のいずれも認められないから、原告に本件事故により脳の器質的損傷ないし高次脳機能障害が生じたとは認められないと高次脳機能障害の発症を否認しました。

解説63歳トラック運転手が、大型貨物車に追突されて頚髄損傷等の障害を負い、自賠責3級3号の高次脳機能障害の障害を負ったものです。

裁判所は、将来介護費について、67歳まで妻5000円、平均余命まで職業付添人8000円を認めました。

付添介護費について、「（入院中）菅の抜去を防止するために原告にはミトンが装着されていたが、原告はこれを嫌がっており、家族が付き添っている間はこれを外すことが許されていたこと、看護師が常に付き添っているわけではないことが認められる」から、原告には入院中、妻を含む家族の付添いが必要であったと認定しました。

そして将来介護費については、「原告の高次脳機能障害については、やや増悪傾向にある印象であること、原告には無気力等が認められること、原告の生活すべての局面で、妻による見守り、声掛け、準備等が必要であり、妻による介護が難しい場合は、介護の専門家による介護が必要であることが認められる」から、原告には症状固定時の年齢である65歳から平均余命まで介護が必要であるといわざるをえないと認定しました。

なお自宅改造費48万8500円については、「原告の寝室を1階にするための改修工事を行い、原告は通院している際もふらつきや転倒が認められており、現在も状況が同様であることからすると、上記改修は本件事故と相当因果関係のある損害である」と認定しています。

同種裁判例としては、さいたま地裁平成29年7月25日判決が、3級高次脳機能障害を残す17歳男子の将来介護費について、母親が67歳になるまでの18年間は日額4000円、平均余命までは職業付添人による日額6000円を認定しています。

解説60代の女性が交差点を歩行横断中、丁字路交差点を右折してきた車両に衝突されて、急性硬膜下血種、頭蓋骨骨折、脳挫傷等の傷害を負った事案です。

裁判所は、被害者に後遺した高次脳機能障害について以下の通り判断しました。

「症状固定時における原告の社会行動能力の喪失の程度は、その大部分が失われているとまでは言い難く、その半分程度が失われているにとどまるものと認められる」、「（問題解決能力については）症状固定時における原告の問題解決能力の喪失の程度は、その相当程度が失われているにとどまるものと認める」としました。

また、「（意思疎通能力については）いかに重く見ても、その半分程度以上が失われていると認めることはできない」、「（作業負荷に対する持続力・持久力については）、いかに重く見てもその半分程度以上が失われていると認めることはできない」としました。

以上の事実認定を前提に、裁判所は、「原告は、症状固定時において、4能力のうちの社会行動能力についてはその半分程度が失われていることが認められるものの、それ以外の能力については、いずれもその半分程度以上が失われているとは認められないから、結局のところ、原告の高次脳機能障害の程度は、「後遺能機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの」として後遺障害7級が相当であると判断しました。

同種裁判例としては、「原告は記憶障害や問題解決能力の低下により、一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多い等から一般人と同等の作業ができない」として後遺障害7級を認定した平成29年11月28日東京地裁判決、「仕事は家族などのかなりの補助がないと不可能と思われる」ことから7級の高次脳機能障害を認定した平成29年9月26日金沢地裁判決などがあります。

解説被害者が歩行中に大型貨物車に衝突され、脳挫傷・びまん性軸索損傷から自賠責3級の高次脳機能障害を残した事案です。

被害者が4歳児ということから、将来介護費用とともに後遺障害逸失利益についても定期金賠償を求めました。

まず裁判所は、「将来介護費用については、定期金賠償の方法が問題なく認められるところ、将来介護費用と後遺障害逸失利益とを比較した場合、両者は、事故発生時にその損害が一定の内容のもとして発生しているという点に加えて、請求権の具体化が将来の時間的経過に依存している関係にあるような損害であるという点においても共通している」と判断しました。

そして、「後遺障害逸失利益についても定期金賠償の対象になり得るものと解され、定期金賠償を命じた確定判決の変更を求める訴えについて規定する民訴法117条も、その立法趣旨及び立法経過などに照らして、後遺障害逸失利益について定期金賠償が命じられる可能性があることを当然の前提にしているものと解すべきである」と判断しました。

その上で、裁判所は、「本件においける後遺障害逸失利益については将来の事情変更の可能性が比較的高いものと考えられることや、被害者側が定期金賠償によることを強く求めていること、これは後遺障害や賃金水準の変化への対応可能性といった定期金賠償の特質を踏まえた正当な理由によるものであると理解することができること、本件において後遺障害逸失利益について定期金賠償を認めても、保険会社の損害賠償債務の支払管理等において特に加重な負担にはならないと考えられることなどの事情を総合考慮すれば、本件においては、後遺障害逸失利益について定期金賠償を認める合理性があり、これを認めるのが相当である」と判示したものです。

将来介護費用については、被害者側の意向で通常の一時金ではなく将来にわたる定期金での支払を求めることはありますが、後遺障害逸失利益についても求めた珍しい事案になります。

解説交差点歩道で佇立中に乗用車に衝突され、頭蓋底骨折の傷害により高次脳機能障害2級の後遺障害を後遺した事案です。

被害者が17歳の女子高校生だったことをふまえ、裁判所は、「本件事故当時、原告が就職するか進学するかは未定であり、多様な就労可能性があったといえることから、逸失利益算定の基礎収入賃金センサス男女計・学歴計の平均賃金が相当である」とした上、労働能力喪失期間は症状固定時の20歳から就労可能な67歳までの47年間・100%労働能力喪失を認定しました。

また将来介護費については被害者の症状・家族関係、さらに介護に休息をとるための時間（レスパイト）等も詳細に認定して、年間335日は近親者介護・日額8000円、30日は職業人介護・日額2万円を認定するなどし、即額2億3000万円余りの賠償を命じました。

解説小学生が片側1車線道路を自転車で横断中、軽貨物自動車に衝突されて外傷性脳損傷等の傷害を負って、自賠責2級1号認定の高次脳機能障害を後遺したという事案です。

将来介護費用については、裁判所は、「原告が必要とする介護は声掛けや看視を主としたものであるが、原告母が今後就労を再開する可能性があること、原告母が高齢となった時期には職業付添人による介護が必要となることを考慮すると、近親者による介護と職業付添人による介護を合わせた費用として、70年間を通じて日額9000円を認めるのが相当である」と認定しました。

解説丁字路交差点を自転車で右折中に車両に衝突され、頭部挫創・全身打撲の傷害を負い35日間入院した事案です。

被害者は15歳女子で、自賠責は非該当でしたが後遺障害５級の高次脳機能障害を主張して提訴したものです。

裁判所は、「車両のフロントガラスには凹みとひびが生じたこと等に鑑みると、原告の頭部には相当は衝撃が加わったと推認され、外傷性高次脳機能障害の原因となり得る頭部の外傷を受傷したと認められる」と判断しました。

その上で、事故後に撮影された「頭部CT画像上、原告の脳には小出血痕があったことが疑われるとともに、PETによれば酸素消費量は脳全般で低下している」、「本件事故後、原告には、暴力、暴言、コミュニケーション障害、家事や育児に困難を来すなどの種々の情緒障害・行動障害がみられる」ととして高次脳機能障害を認定しました。

逸失利益については賃金センサス・女性・短大卒・全年齢の平均額を用いた上、事故後の状況を詳細に認定し、労働能力喪失率は20%と認定したものです。

高次脳機能障害の残存が争われたケースとしては、大阪地裁平成28年4月14日判決が、自賠責9級認定に対して5級を主張したケースについて、性格や人格変化が認められ、他者とのコミュニケーションに困難を来すが、インターネットオークションを手広く手がけていることから自賠責9級と認定したものがあります。

また東京地裁平成25年1月11日判決は、新しいことを覚えられない、複数の作業を同時に行えない、感情の変動が激しく、気分が変わりやすい、感情や言動をコントロールできないといった症状が時々起こるなどから9級を認定しています。

解説大型自動二輪を運転中、対向普通貨物車両に衝突され、脳挫傷・胸椎破裂骨折等の傷害を負って自賠責7級4号の高次脳機能障害を後遺したという事案です。

これに対して被告は診療録の記載などから後遺障害は高くとも12級が相当と主張したものです。

裁判所は、後遺障害診断書や神経系統の障害に関する医学意見書、被害者が作成した日常生活状況報告の記載が診療録の記載と整合すること、その他被害者の供述・被害実態をふまえて、7級の認定が相当と判断したものです。

高次脳機能障害については、自賠責の認定があっても後遺障害の程度について争いが生じることが少なくありません。

例えば、仙台地裁平成28年9月29日判決は、自賠責5級の高次脳機能障害認定の40代男性の事案において、易怒性と物忘れは顕著で、他にも反応が鈍く動作が遅い、言葉がうまくでてこない、収入もかなり減少していることから、自賠責同様5級を認定しました。