メディアでの交通事故解説
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弁護士古賀克重は20年以上、交通事故の示談・調停・訴訟にかかわってきました。
現在は、顧問会社である運送会社、保険会社からの依頼のほか、交通事故被害者からのご依頼と数多くの事案を取り扱っています。
ラジオ・テレビ等のメディアでも交通事故について解説していますので、その中から抜粋してご紹介します。
ラジオ
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交通事故の死亡慰謝料の考え方はラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2017/10/10出演より
交通事故における「死亡慰謝料」というものを考えてみたいと思います。
交通事故で死亡した場合の慰謝料はどれ位かご存じですか?
一家の支柱の場合は2800万円、配偶者・母親の場合は2500万円、その他の場合は2000万円から2500万円とされているんです。死亡慰謝料の機能としては、いわゆる精神的苦痛によって失った損害を填補すること、加害者に制裁を加えること、そして残された遺族を扶養することがあります。
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交通事故の過失割合とはラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2017/07/11出演より
加害者・被害者それぞれ交通事故発生に対してどれだけの責任があるか。その割合ということになります。
事故類型毎におよその過失割合が決まっています。東京地裁の裁判官が発表した「過失相殺率の認定基準」があります。裁判も保険実務もこの認定基準をもとに動いています。弁護士・裁判官といった法律家、保険会社からすると誰でも知っている基準ですが、一般の方だと知らない方も少なくないかもしれません。
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交通事故を含む事故一般の責任とは(ラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2016/08/09出演より)
例えば、夏休みの林間学校に参加した小学生が、休憩場所の公園の高台から転落して大けがを負った場合、学校に責任はある?ない?どちらだと思われますか?
民法上の不法行為に基づく責任や契約上の責任を追及することが考えられます。ただ法律は結果責任ではありません。高台から転落した場合の全てに責任が発生するものではありません。過失、つまり注意義務違反がある場合は、学校が責任を負うこともあります。
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増え続ける自転車事故(ラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2016/07/26出演より)
交通事故ということ車をイメージしますが・・・実は、自転車関連事故が増えています。福岡県でいいますと、今年6月末まで2472件も発生しています。全交通事故の割合でいいますと、実に13.7%が自転車関連事故です。
自転車に乗っていて事故に合い死亡した方も9名。昨年より4名も増えているんですよ。
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妻が夫を訴える?交通事故で他人がかかわるケースとは(ラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2016/06/14出演より)
例えば、夫婦でドライブ中、夫の運転する車が事故を起こして、妻が大けがを負ったとします。この場合、妻が夫に損害賠償請求できるかという問題です。
自賠責保険はこのように定めています。「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」つまり、同乗した妻が、この「他人」と言えるかが問題になるわけです。一般的には、同乗した妻も「他人」に該当して、賠償請求できると考えられています。
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交通事故の後遺障害、逸失利益とはどのようなもの(ラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2016/05/24出演より)
「後遺障害(こういしょうがい)」言葉として良く耳にする割にはあまりわからない、という方多いかと思います。
交通事故で人身被害にあうと病院で治療しますね。一定期間治療を継続した後、これ以上治療しても、症状が改善せずに永久に残ってしまう障害を、一般的に後遺障害と呼んでいます。TENJIN UNITEDで続きを読む...
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4月新しい生活で巻き込まれやすい事故とは(ラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2016/03/08出演より)
学生、社会人問わず、4月に新しい生活を迎える中でトラブルが増える特徴があります。
高校生から大学生になると様々な判断を求められることが増えます。
ところが19歳、20歳というとまだまだ子ども。
事態を簡単に考えて安易に契約して法律的トラブルに巻き込まれることがあります。大学入学後のトラブルとして、免許を取りたてで交通事故を起こしたり、被害に巻き込まれる事が多くあります。
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交通事故における専業主婦の休業損害とは(ラジオLOVEFM「ラブスタ法律相談所」2015/07/28出演より)
『先日家族旅行中、高速道路で後ろから追突されてしまいました。夫と私はむち打ちで3か月ほど通院しました。会社員の夫の休業損害は認められると言われましたが、専業主婦の私には補償はないということですが、本当でしょうか?』
専業主婦であっても、家事という立派な労働をしているわけですから、「休業損害」が発生するんです。加えて、この方は3ヶ月通院していたということなので「通院慰謝料」を求めることができる、ということなんです。
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