2002年11月に結成された薬害肝炎九州弁護団は、福岡・大分・熊本・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄・山口・愛媛の弁護士約60名で構成されます。薬害HIV訴訟やハンセン病訴訟の弁護団、医療問題を専門分野とする弁護士が、九州・沖縄・山口地区を担当しています。

弁護士古賀克重が九州弁護団の事務局長を務めています。

2003年4月18日、東京・大阪に続いて福岡地方裁判所に薬害肝炎訴訟提訴を行いました。

2006年8月30日には、福岡地方裁判所が国及び製薬企業の責任を認める判決を下し、その後の全面解決に大きく動き出しました。

大阪地裁・福岡地裁に続いて、東京地裁・名古屋地裁・仙台地裁でも判決が続きました。

薬害肝炎全国弁護団は、「全国1つの弁護団」として連携して活動。全国の原告・支援者とともに国に対して解決を迫りました。

そしてついに2007年12月23日、福田総理大臣（当時）が全員一律救済の政治決断を表明するに至ったものです。

2008年1月11日には訴訟を解決するための「薬害肝炎救済法」が成立。

そして薬害肝炎全国原告団弁護団は同年1月15日、国（厚生労働大臣）との間において基本合意書の調印を行い、福田総理大臣との面談で公式謝罪を勝ち取りました。

薬害肝炎九州原告は383名となり、うち381名が福岡高裁・福岡地裁にて和解成立し、現在も追加提訴・和解協議を継続しています(2024年3月現在)。

薬害肝炎救済法は延長され2028年(令和10年)1月まで被害者の救済が続きます。

薬害肝炎全国弁護団は、以上の「被害救済」とともに「恒久対策（治療体制の整備）」、「薬害の再発防止」の3分野について、残された課題について引き続き国（厚生労働省）に解決を求めているところです。

弁護士古賀克重は薬害肝炎九州訴訟の事務局長として、一人一人の命の尊さ、それを解決するための全国の弁護士の献身的な討議と活動、そして原告や支援者との連携など様々なことを学びました。

現在もこの大型訴訟の責任者の一人として全面解決に尽力しているところです。原告の置かれた状況・お気持ちに寄り添いながら最後まで諦めずに最善の解決を求める・・その姿勢を一般事件にも反映させていきたいと思っています。