薬害肝炎全国原告団弁護団が厚生労働大臣と大臣協議、薬害資料館の設立へ
目次
◆ 大臣協議とは
薬害肝炎全国原告団・弁護団と厚生労働大臣との協議会（大臣協議）が２０１７年７月２４日、厚生労働省内会議室にて開催されました。
大臣協議とは、薬害肝炎訴訟が解決する際に締結した基本合意書に基き、様々な積み残しの課題について、年に１回協議するもの。
２０１７年度の大臣協議には例年よりかなり多く全国から１００名を越える原告や弁護士が参加しました。
協議分野は、３本柱で構成されます。つまり、Ｃ型肝炎の治療体制について「恒久対策」、薬害の再発防止の取組として「再発防止」、フィブリノゲン・クリスマシンによる薬害Ｃ型肝炎被害者の「被害救済」の３項目です。
塩崎恭久厚生労働大臣は３回目の大臣協議になりますが、８月３日の内閣改造で交代しましたので最後の大臣協議になりました。
◆ 恒久対策～肝硬変・肝癌患者に対する支援
塩崎大臣と山口美智子原告団代表の挨拶に続いて早速協議が開始しました。
まず、恒久対策の分野では「肝硬変・肝癌患者に対する支援」を取り上げます。
九州原告団代表の出田さんから大臣に対して、「肝硬変肝癌患者に対する支援について、具体的な制度について提案して下さい」と回答を求めました。
これに対して、塩崎厚労大臣は、「支援については衆参両院で採択されています。これは重たい事実であると考えています。長期入院の患者がいたり、高額の医療費かかる患者もいることがわかって来ています。現在、概算要求に向けて政府内で検討しています。どういう方々に、どういった支援が必要か、どういう財源が必要になってくるか。八月末の概算要求に向けて全力を尽くしています」という回答がありました。
また塩崎厚労大臣は、「厚生労働省の中だけでなく政府内でも整理していますし、財務省とも折衝しています。趣旨・目的・範囲・支援のあり方について検討しているものの、制度としてまだ煮詰まりつつあるというところまでは至っていません」ということでしたので、８月末の概算要求に注視する必要があります。
◆ 個別救済～国の責任でカルテ調査を
個別救済分野では、救済期限が迫っているにもかかわらず放置されている患者カルテが問題を取り上げました。
そして、カルテ調査費用を国が負担すべきことを求めました。
例えば滋賀医大では延べ３５０人の弁護士がおよそ３５０時間を費やして８万件の電子データを調査しました。
また関東の病院では１３７人の弁護士が合計３６７時間を費やして７年分のマイクロフィルムのカルテを調査しました。
以上の調査は弁護団の手弁当で実施したもの。医療機関自体が調査するには膨大な労力が必要となることが予想されます。そこでカルテ調査の費用を負担して国の責任で実施するように求めるものです。
塩崎大臣は次のように回答しました。
「医療機関の確認作業を、きめ細やかに確認していきたい」
「自主的にカルテを調査していない医療機関がまだ全国にあります」
「これに対して、病院自ら非常勤職員を雇って。数百人の投与者を確認した事例もあります。これまできちんと調べていない医療機関に対しては、こういった事例を紹介するなど働きかけをさらに続けていきたい」
「投与判明者への告知もきちんとやっていきたいし、文書だけでなく電話をするなど粘り強く訴えかけをしていきたい」
◆ 再発防止～薬害資料館の設立に向けて
薬害の再発防止部分では、「薬害研究資料館」について回答を迫りました。
九州原告団の手嶋さんから、「大臣、薬害研究資料館の設立をお願いします。最終提言は薬害の防止に向けた社会の意識啓発のための資料の公開など、また薬害の悲惨な事実を後世に伝えるものとして収集保管すべきであるとしています。そして薬害資料を展示場所で直接見学し、被害者の体験を直に聞き、見て、薬害の再発や防止への理解を、そして更なる医療の進歩を図っていってほしいのです。インターネット公開をもってすべて事足りるとする考え方には、最終提言にそぐわないものであり、厚生労働大臣として薬害研究資料館を施設として設置する意義と必要性について、再度確認をお願いいたします」と回答を求めました。
塩崎大臣からは以下のように前向きな答弁がありました。
「ありがとうございました。手嶋さんがおっしゃるように、なんらかの物証というか、自分で、手で触れるような、あるいは、本物をやはり見るということは非常に心に届くメッセージだという風に私もやはり思います」
「私が政治に関心を最初に持ったのは小学校の確か４年くらいの時に広島の原爆記念館、原爆記念館を見て、いろいろな被ばくしたときの着ている物であったり、いろいろな写真をみて、強烈に私は政治に、戦争してはいけないということを思うようになりました」
「したがって、薬害の数限りない犠牲とそして被害を、健康被害をもたらしてきた、それが、防げるのに起きたということを、我々は重く受け止めなければいけないので、そういう意味でその資料を残していくということは、私は大事だという風に思います」
「インターネットでいいじゃないかというのは、私はなかなかそう簡単ではないだろうな、おっしゃるとおりだというふうに、現物をやはり見るということが大事だし、書いた手記であったりとか、そういう、やはり本物でないと、目の前で見ないとやはりいけないということはその通りだというふうに思います」
「どうやるのかというといろいろスペースの問題もいろいろあるでしょうから、保存のやり方もいろいろあるでしょうから、そこは工夫するにせよ、一番メッセージが伝わりやすい形を選ぶべきだろうという風に考えます。」
大臣の答弁を受けて、さらに手嶋さんが、「薬害被害者団体によっては被害者家族の高齢化が進み、様々な資料が失われつつある状態でございます。しかしまだ、厚労省としても薬害資料の全体像は把握されていないと承知しています。大臣早急に薬害資料の所在・内容を含め、その全体像を把握することをお約束ください」と迫りました。
これに対しても、塩崎大臣は、前向きな回答をしました。
「できる限り後世にしっかり反省点が伝わるのにふさわしい資料が保管されていくことが大事だろうと思います。保管場所を確保する際に、量とか種類とか、全体像をやはり十分に把握をした上で、どのようにしていくのか。全体像を踏まえた上で絞り込んで、子供たち次世代に伝えやすいものをどう集めていくのかを考えていく必要があります」
「そういった資料を皆様方がどういう形で保管しているのか、詳細に調べて全体像を把握するための場を設けてはどうかということを考えています」
「展示場所については色々ありうると思いますから、まだ今の段階で具体的に申し上げるところではございませんが、できる限りさきほど申し上げたようにメッセージ性が強いものを考えていく必要があります。もちろんインターネットは、それはそれで色々な人がどこからでもアクセス出来ますし、今の若い人達に良いわけですけれども、しかしそれではなんとういうか真実味をもってメッセージを伝えるのにふさわしくないというところもございます」
「さらに医薬研究や医療に携わる人、薬剤師にもやはり正しい教訓が伝わっていく必要があります。そういうことを含めて考えていく必要があると考えております」
毎年３本柱の課題について改善を申し入れ、大臣から直接回答を受け取る貴重な機会である大臣協議。本年度は特に薬害資料館について大きな進展がありました。
薬害肝炎の積み残しの課題について、粘り強く交渉していく意義を実感した２０１７年度大臣協議でした。
投稿者プロフィール
