(一)　隔離の対象者について

被告は、準備書面(一)において「らいを伝染させるおそれのあるハンセン病患者」に限り、しかも後述のように「感染のおそれのある時期」に限って、隔離による治療法を選択したことは、隔離されるハンセン病患者の人権を考慮してもなお必要やむを得ないものであったというべきである、としている。あたかも「らい予防法（新法）」が、強制隔離の対象者を限定していたかのような答弁である。

確かに「らい予防法（新法）」第六条は、入所勧奨及び入所命令の対象となるものを「らいを伝染させるおそれがある患者」としている。しかしこれをもってこの「らい予防法（新法）」が、ハンセン病患者を伝染させるおそれのある患者とない患者とに区別し、前者のみを強制隔離の対象者にしたものと解釈することはできない。

何故ならば、「らい予防法（新法）」の国会審議において、山口政府委員は、「らいを伝染させるおそれがある患者」とは「らい菌を証明するか、証明しなくても臨床的にらい菌を保有すると認められる患者、神経肥厚を認める者、肥厚を認めなくても限局されない萎縮まひを認める者」である、としているのである。これはハンセン病の診断基準にほかならない。すなわちハンセン病患者である限り「らいを伝染させるおそれのある患者」の範疇に含まれてしまうことになるのである。

実は前述のように「癩予防法（旧法）」第三条一項も強制隔離の対象者を「癩患者にして病毒伝播の虞あるもの」と表現していた。しかし現実には全てのハンセン病患者が強制隔離の対象とされ、実際に絶対隔離政策が遂行された。すなわちハンセン病であるだけで「病毒伝播の虞あるもの」とみなされたのである。「らい予防法（新法）」の「らいを伝染させるおそれのある患者」という表現は、「癩予防法（旧法）」の「病毒伝播の虞あるもの」という文言を受け継いだものに過ぎない。前述のように「らい予防法（新法）」制定の背景には、国立療養所増床計画に示される厚生省による絶対隔離政策の維持・拡大という姿勢があったのであり、強制隔離の対象者を旧法時代よりも限定しようという考えは全く含まれていなかった。この文言は隔離対象者を限定するためには何の意味もないものだったのである。そしてそのことは現実の運用を見ても明らかである。

(二)　勧奨入所と強制収容との関係

被告は答弁書及び準備書面(一)において、「らい予防法（新法）」が、勧奨による任意入所を原則としており、強制収容はあくまでも例外であることを強調している。

しかし勧奨とはいえ、それに従わない場合には命令という手段があり（同法六条二項）、命令に従わない場合には強制的な入所という手段が予定されている（同条三項）。すなわち勧奨入所が原則で強制収容が例外ということではなく、勧奨↓命令↓強制収容は、患者を強制的に収容するための段取りに過ぎない。

そもそも原告準備書面(一)で述べたとおり、一九〇七年に始まり、一九三〇年代の無癩県運動をピークとした強制隔離政策は、ハンセン病患者が社会内で生活していく基盤を破壊し尽くしていた。特別列車による療養所への連行、患者宅の徹底的な消毒などは公衆の面前で行われてきたのであり、これらを通じて国民のハンセン病に関する偏見は助長され、完全に定着していた。「らい予防法（新法）」制定当時において、入所を勧告されることは、地域社会においてハンセン病患者との烙印を押されることであり、それは療養所に入所する以外に今後生きていく途がないことを意味していたのである。また「らい予防法（新法）」のもとでは在宅・外来治療の途は閉ざされていた。ハンセン病患者が治療を受けるためには、療養所に入所する以外の方法はなかったのである。このような状況の下で、ハンセン病患者たちは勧奨に従い、あるいは勧奨を受ける以前に自ら療養所に入所せざるを得なかった。

どのような形であれ、患者たちは「らい予防法（新法）」を頂点とする被告の絶対隔離政策によって療養所に入所を余儀なくされたのであり、これを「任意」による入所と評価することはできない。

なお被告は、勧奨を受けたにもかかわらずそれに従わずに在宅のままでいたハンセン病患者、あるいは勧奨を受けないまま在宅のままでいたハンセン病患者が相当数いたことをもって、原告の主張を否定している。しかしその在宅の患者たちも、いつ入所命令を受けるか分からないという不安定な状況の下で、住居内の奥深く、あるいは山中、僻地に人目を忍んで生活していたものであり、いわば住居隔離、社会内隔離という状態におかれていたに過ぎない。被告にとっては在宅患者はあくまでも違法な存在だったのであり、そのことは「らい予防法（新法）」廃止までハンセン病の外来治療の途が開かれていなかったことから明らかである。このような制度外的な患者の存在は政策全体の評価に影響を与えるものではない。

さらに言えば、法一五条一項は原則として入所者の外出を禁じており、これに違反した場合、二八条一号により拘留または科料の罰則が加えられるのである。これは強制隔離そのものであるが、この外出禁止が適用されるのは、勧奨によって入所した者か、命令によって入所した者か、強制収容された者かを問わない。一旦療養所に入所したハンセン病患者は、全て自動的に外出の自由を奪われるのである。

勧奨によって入所した者を、任意で入所した者と理解するならば、当然の帰結として、外出も退所も任意にできなければならない。しかし「らい予防法（新法）」はそのような構造にはなっていない。勧奨による入所であれ、命令による入所であれ、実質的には強制収容の一態様に過ぎないという本質は、この法律の構造からも明らかである。

(三)　軽快退所について

「らい予防法（新法）」には退所規定が存在しない。退所規定は「癩予防に関する件」以来一貫して存在しないのであるが、一九三〇年に発表された前述の癩根絶二〇年計画は、「癩患者収容力を一万人となすにおいては、大体において爾後新患者発生防止と逆比例して旧患者死亡するをもって、療養所の患者収容率はますます向上し、いくばくならずして全患者収容の期に達すべし」というものであり、ハンセン病患者は療養所内で死亡することが当然の前提となっている。要するに全てのハンセン病患者を療養所に囲い込み、死ぬまで隔離することによってハンセン病を日本から根絶するというのがこの計画の本質なのである。この計画の翌年である一九三一年に制定された「癩予防法（旧法）」も当然のこととしてこの立場をとっており、軽快退所は全く予定していなかった。「らい予防法（新法）」が退所規定を設けなかったのも、この「癩予防法（旧法）」の考え方を継承したものである。

被告は準備書面(一)において「新法が軽快退所あるいは入院の必要のなくなったものの退所を当然の前提としていたことは明らかである」と主張している。しかも「伝染のおそれがなくなりながら、退所しない者については、法的には、自らの意思で敢えて療養所にとどまっていたものと認められるのであり、これらの者が、およそ他からの行動の自由を奪われ、監禁されていたとは到底いえない」とまで主張している。

荒唐無稽な主張という以外にない。前述のように入所者は罰則によって外出を禁じられており、強制隔離の状態にある。すなわちこの法律は入所者に療養所にとどまることを義務づけているのである。法律上軽快退所が前提であるとするならば、この法律上の義務を解除する手続が必要である。すなわち一体どのような状態を軽快と考えるのか、誰の責任で軽快を判断し退所を認めるのか、法律上明確にされていなければならない。

そういった手続なしで、入所者は自ら「伝染のおそれ」の有無を判断し、なくなったと判断すれば自由に退所してよかったのであろうか。そしてそれをしなかった入所者は、自らの意思で敢えて療養所にとどまったとみなされるべきものなのだろうか。被告の主張はそのような趣旨であるとしか考えられないが、仮にそうであれば、これは現在までに日本のハンセン病政策に関わった者の誰一人として思いつかなかった新解釈であろう。

また被告が一九五七年（昭和三二年）に策定したと主張する「軽快退所基準準則」は、被告の主張によっても、厚生省医務局において「基準案」として作成され、療養所長会議で配布されたというに過ぎない。すなわちあくまでもこれは「基準案」にとどまるものであって、なんら法的な効果を持つものではないし、現実にこの「基準案」に従って適正に軽快退所が認められたというわけでもない。被告は、この存在・内容が「全患協」ニュースに掲載され、患者に周知されることになった、などと主張するが、主張自体失当であることは明らかである。

(四)　在宅治療制度

これまで述べてきた(一)～(三)に密接に関係しているのが、被告が、他の疾病一般に認められる在宅治療制度を、敢えて、全く整備しなかったことである。被告厚生省医務局作成にかかる「国立療養所史（らい編）」には次のような記載がある。

「ひとたびらいと診断された場合、それが伝染のおそれがあるか否かの判断基準は明記されておらず、また実際に　伝染のおそれなし　と言われても疾病そのものの治療は必要なはずである。そして治療を受けるためにはどうしてもらい療養所へ入らねばならないのである。このことはかつてBechelliが指摘したように、らいの強制隔離にほかならないのである。」

後述のように、「らい予防法（新法）」が制定された一九五三年当時には、DDSという経口投与薬が登場しており、その治療効果を背景に、国際的には隔離政策から在宅治療政策へ転換しつつあった。ところが被告は在宅治療の条件整備は一切行わなかった。療養所に外来診療を行わせず、またその他の外来診療機関も一切設置しなかった。一九五九年に国民健康保険法が施行され、国民皆保険制度が成立したが、国立らい療養所の入所者はこの法律の適用を除外され、プロミン、DDSを皮切りに次々に登場してきたハンセン病治療薬も保険の適用から外され、療養所に入所する以外、これらの治療薬による化学治療を受けることができなかった。即ち、療養所に入所しない限り、ハンセン病治療を受けられない制度が強化されたのである。

これは「らい予防法（新法）」による絶対隔離政策の下支えにほかならない。なお、先に引用した「国立療養所史（らい編）」は、被告自身が一九八五年（昭和五〇年）編纂したものであり、「｢　この書の由来」において「最も信頼できるらいの療養所の正史として後世に残るであろう」と自負しているものである。この文書全体の評価は措くとしても、「療養所に入所しなければ治療ができない状況は強制隔離にほかならない」という認識は、その自負に恥じない正確な認識と言えよう。

(一)　ハンセン病の伝染力と隔離の有効性・必要性

ハンセン病を引き起こすらい菌は感染力及び発病力がいずれも弱く、ほとんどの人に対して病原性を持たない。人の体内にらい菌が侵入し、感染が成立しても、発病することは極めて稀である。したがって伝染予防のために強制隔離を行う医学的理由は、はじめから存在しなかった。すなわちハンセン病予防という目的と、強制隔離という手段との間に合理的関連性はなかったのである。

これに対して被告は、ハンセン病の伝染性が弱いことは一九五三年（昭和二八年）当時の知見としては認める、と答弁している。しかしハンセン病の伝染性が弱いことは、らい菌が発見され、ハンセン病が一種の伝染病（細菌感染症）であることが医学的知見となった一九世紀末から知られていたことである。だからこそらい菌発見以前には遺伝性の疾患であると信じられていたし、らい菌発見後も細菌感染症であるとの知見が確立するまでには相当期間が必要であったのである。すなわち一九〇七年に「癩予防に関する件」が制定された当時から、ハンセン病の伝染性の弱さは明らかなこととされていた。原告側準備書面(一)で引用した、当時の内務省衛生局長窪田静太郎もこの知見を前提としているのである。

また被告はこの伝染性について「個々の感染経路は不明であったものの、直接人から人へと伝染することは明らかであった」（答弁書）、「ハンセン病の感染力及び発病力を正しく評価するためには、個別の感染経路や機序等についても医学的な評価が必要であるところ、右経路や機序は必ずしも明らかではなく」（準備書面(一)）と述べている。人から人へ伝染するのがどの程度の頻度であるのか、それを防止するのに隔離が本当に有効であるのか、という問題は、まさに伝染予防のために隔離が有効であるか否かという議論の出発点であろう。そこで個々の感染経路や機序が不明であるとするならば、隔離の有効性に関する医学的根拠自体が曖昧であったというほかない。

(二)　ハンセン病予防に関する国際的知見と隔離の必要性

被告は一九五二年（昭和二七年）のWHOらい専門委員会報告（乙二二号証）は、ハンセン病の管理として伝染性の症例について隔離を認めている、と主張する。しかしこの報告全体の趣旨としてはむしろ強制隔離に対しては否定的であり、少なくとも「らい予防法（新法）」制定を正当化するような性質のものではない。以下、この報告の要点を挙げる。

この報告には確かに「理論的には伝染性のある症例を隔離することは効果がある」という趣旨の文言はある。しかしそれは「理論的には効果があるが、実際には好ましくない」と続くのであって、本当の論旨はむしろ隔離否定説に近い。その理由は「実際には多くの症例はらいと診断され、隔離される数年前というものは他人に対して伝染性を持っていたもの」であり、「患者の強制隔離への恐怖は、患者をしてますますできるだけ長い間一般社会に隠れていようとさせるもので、それが皮肉にも患者への治癒が可能である期間、隠れている様な結果」になり、ひいては「接触者に対してかえって危険をもたらす」からである。このことは報告に明言されている。隔離される側の人権の問題を抜きにして、純粋に社会防衛的な観点から考えても、隔離は有効とは言えないのである。

またこの報告は、隔離に関して「適当な症例を選んで、これを行い、又患者によく話して説得を行い、効果的な治療を併せ行うならば、らい行政について、これはなお有用な意味を残しているのである」と述べる。しかしここで有用であるとされているのは「隔離」についてであって、「強制隔離」についでではないことに注意すべきである。ここでいう「隔離」は原文ではIsolationであり、むしろ「分離」と翻訳するのが正しい。特別の施設ではなく、家庭内で他人との接触を避ける場合にもDomiciliary　isolationという言葉（訳文では「住居隔離」と翻訳されている）が使われており、「らい予防法（新法）」によって行われた療養所への強制隔離とはかなり異なる概念である。

なお「伝染性の症例のみ隔離の形式に従う必要がある」という文章もあるが、これは「非伝染性の症例を隔離すべきではない」という意味であり、伝染性の症例を隔離すべきであるという趣旨ではない。

「強制隔離（原文ではConpulsory　isolation）」については、この報告には「必要な時、可能なときはいつでも適用するために強制隔離の法的の力を残しておくことは、保健当局にとって得策である」という文章があり、被告も準備書面(一)でこれを引用している。しかしこの文章は「らいが高度に流行しているが」という地域的な限定があるのであって、その文脈を無視して解釈することはできない。さらにはこの報告の「施薬所」を説明している部分においては、「らいの流行の少ないところでは特別のものは必要なく、一定の保健管理を行う保健所で間に合う」としている。その部分との繋がりからしても、ハンセン病が特に流行している地域でない限り、強制隔離は必要ないという意味に解釈すべきことは明らかであろう。「らい予防法（新法）」が制定された当時、日本にハンセン病が流行していたような事実はない。それどころか、原告が度々主張しているように、日本のハンセン病は、新法制定以前に、疫学的終焉に向かっていたのである。このWHO報告は「らい予防法（新法）」の強制隔離政策を正当化するようなものではない。

なお乙二二号証の訳文ではConpulsory　isolationを「強制隔離」と翻訳しているのであるが、これも「強制分離」と翻訳するのが正しい。

以上のとおり、被告が自らの主張を裏付けるものとして引用したものでさえ、被告の主張を否定している。事実としては、前述のようにハンセン病が細菌感染症であるという医学的知見が確立して以降、予防に関する隔離の有効性が主張された時代はあったものの、それはあくまでも伝染性の強い患者の相対隔離であって、「癩予防法（旧法）」及び「らい予防法（新法）」のような絶対隔離主義が正しいとされたことことはなかった。そして「らい予防法（新法）」制定当時においては、次項に述べるような治療法の発展を背景にして、相対隔離でさえもその有効性が疑問視されていたというのが国際的な知見だったのである。

(三)　ハンセン病治療に関する国際的知見と隔離の必要性

被告は、準備書面(一)において、「らい予防法（新法）」が制定された当時の知見として、一度罹患すれば重篤な症状を呈し、確実な治療方法が確立されていなかったため、感染予防の必要性が極めて強かったと主張している。

確かに、重篤でしかも治療法が存在しない疾患の場合、政策的には予防に重点がおかれるべきであろう。しかしこの被告の主張は本当であろうか。

実は被告が引用している前述の一九五二年のWHO報告は「現代のらい治療は、患者の伝染性を効果的に減少せしめ、患者を非伝染性に変えてしまう。それ故にこのらい治療というものはらい管理に現在最も有力な適した武器として好んで利用されているのである。治療は初期の患者に行ったときに一層効果的である。このことはらい管理にあたって心に銘記しておくべきことである。」と述べている。すなわち、原告が度々主張しているとおり、一九四三年に発見されたプロミンは、ハンセン病の特効薬として各国でめざましい効果を上げていた。そして一九四七年頃からはプロミンの有効成分であるDDSが経口投与剤として使用されはじめ、経口投与という特性から在宅・外来通院治療が可能となった。前述のとおり、一九五二年当時は既に隔離主義は国際的には後退していたが、その最も大きな背景となっていたのは、このプロミン及びDDSの治療効果である。被告の主張は、少なくとも「らい予防法（新法）」制定当時の医学的知見としては不適当である。

また被告は答弁書及び準備書面(一)において、プロミン及びDDSの治療効果には限界があることを強調し、医学的に隔離不要との考え方が定着するようになったのは、一九八一年（昭和五六年）にWHOが多剤併用療法（MDT）を提唱して以降のことであると主張する。

しかし実際には前述の一九五二年WHO報告でも、隔離の有効性は疑問視されていたし、一九五三年の第六会国際らい学会でもDDSの有効性と、DDSを使用しての在宅治療の可能性が強調され、一九五六年のローマ会議では、ハンセン病が伝染性が弱くしかも治癒しうる疾病であるとして「ハンセン病患者にはいかなる特別法も適用すべきではなく、全ての差別法は廃止されるべきである」との決議が採択されるに至ったのである。

原告は、プロミンあるいはDDS単剤治療と比較した場合、MDTによる治療効果が優れていることを争うものではない。しかし国際的に見た場合にハンセン病対策を隔離から在宅治療へ変化させたのは、MDTの治療効果ではなく、プロミン及びDDSのそれであった。被告の主張は、プロミン及びDDSが国際的なハンセン病対策に与えた影響を故意に過小評価するものであり、事実に反するものである。

実は、このプロミンの治療効果及びそれがハンセン病対策に与える影響については被告も充分認識していた。それは一九四八年（昭和二三年）の衆議院厚生委員会における東龍太郎政府委員の以下の答弁からも明らかである。

「幸いに、この患者が一日千秋の思いでおりますプロミンの製剤は、国内において生産されるように相なりましたし、またプロミンよりも一歩進みましたプロミゾールも最近その生産ができて、そのサンプルを数日前私どももいただいております。・・・私どもがもし充分な予算を獲得することができましたならば、らい患者の全部に対してこの進んだ治療薬による治療を与えることができる、その日の遠からざることを私は信じておるのでありまして、らいというものは普通の社会から締め出して、いわゆる隔離をして、結局隔離をしたままでらい療養所に一生を送らせるのだというふうな考えではなく、らい療養所は治療をするところである、らい療養所に入って治療を受けて、再び世の中に活動しうる人がその中に何人か、あるいは何百人かあり得るというようなことを目標とした、らいに対する根本対策・らいのいわゆる根絶策といいますか、全部死に絶えるのを待つ五〇年対策というのではなく、これを治療することを目標としておるらい対策というようなものを立てるべきじゃないかと、私ども考えております。」

一方、被告が強調するMDTは、それが提唱された一九八一年当時、日本におけるハンセン病新患者の年間発生数は四〇人以下となっており、療養所の入所者にも既にMDTによる治療が必要な患者は少なかったため、日本のハンセン病治療には浸透しなかった。

つまり国際的に見ても、日本においても、ハンセン病治療を質的に変化させた画期的な治療法と言えば、プロミン及びDDSによるものであって、決してMDTではないのである。

なお前掲の「国立療養所史（らい編）」にも次のような記載がある。「らいの治療は大風子油の時代と、それ以後の時代に区分できる。大風子油の時代は、らいが『不治の病』と人々から認識されていたのであるが、この時代は実に長かった。昭和二一年にわが国ではじめてプロミンが用いられ、らいに著しい効果を上げた。らいは『可治の病』になった。スルフォン剤の出現によって、らいでは、まるで長いトンネルから抜け出したような、まぶしいほどの転換期があった。」

これが被告厚生省の編纂した「最も信頼できるらい療養所の正史」におけるプロミン及びDDSの治療効果に対する評価である。被告の主張は、国際的な知見に反するだけではなく、自ら編纂した正史にも反するものである。

勿論、重篤であろうと、治療が容易であろうと、人権を犠牲にしないで予防できるものは予防するに越したことはない。つまりこの問題は、ハンセン病の予防に強制隔離という手段が有効なものであったか否か、患者の人権を犠牲にせねばならないほどに必要やむを得ないものであったのかという問題に帰着する。ハンセン病の予防に隔離が有効であったかということ自体医学的に疑問であること、ハンセン病の伝染性が極めて弱く、強制隔離といった極端な政策をもって臨むような性質のものではなかったことは既に述べたとおりである。

(四)　入院治療の必要性と強制隔離の必要性

被告は、新法制定当時は、外科的治療や全身管理を要する患者が多く、またプロミンによる治療は症状に応じた相当の医学的管理下で行うべき治療法と考えられており、現実問題としてハンセン病患者に対する在宅治療は困難であった、と主張する（準備書面(一)）。入院治療が必要だから強制隔離政策を続けるべきだったとでも言う趣旨であろうか。原告も、入院治療が必要であった重症のハンセン病患者が存在したことに異論はない。プロミンは静脈注射用の薬であり、経口投与による化学療法が普及するのはDDSが登場してからのことである。その意味でも、化学療法目的の入院治療が望ましい例があったことは確かである。しかし何故その入院が強制隔離という形でしか行われなかったのか、ということが問題なのである。

治療は本来的には患者本人の利益のために行うことであり（それは他者への感染を防ぐという意味で予防という観点からも有効であるが）、「強制」する必要はない。ハンセン病の治療に入院が必要だから、それを政策的に行うべきであるとすれば、まずはハンセン病の療養施設を整備し、経済的弱者であっても憂い無く治療に専念できるよう、政策的に治療費の免除及び療養中の生活費の援助を行えばその目的は達することができたはずである。被告の議論は入院治療の必要性と隔離の必要性とをすり替えたごまかしである。

しかも「らい予防法（新法）」が強制隔離の対象者としたのは重症者（入院治療の必要のある患者）だけではない。本書面第一・一・4・(一)でも述べたとおり「らいを伝染させるおそれのある患者」という限定は全くのお飾りに過ぎず、実際には「癩予防法（旧法）」の絶対隔離主義を継承して、全てのハンセン病患者が強制隔離の対象とされたのである。入院治療の必要性などは立法過程においても、現実の入所にあっても議論されたことはない。

さらにDDSの登場によって在宅での化学療法が可能になった時代においても、「らい予防法（新法）」は強制隔離の立場を変えなかった。本書面第一・一・4・(四)で述べたとおり、在宅治療機関は設置せず、ハンセン病治療薬に保険を適用せず、療養所に入所しなければハンセン病治療が受けられない政策を継続したのである。

すなわち「らい予防法（新法）」は、患者にとって入院治療が必要であるかどうかという問題とは全く無関係に制定され、全く無関係に存在し続けたと言える。入院治療の必要性が、「らい予防法（新法）」を正当化するものではないことはこのことからも明らかである。

(五)　ハンセン病の疫学的終焉と強制隔離の必要性

原告は、日本のハンセン病は隔離とは無関係に疫学的終焉に向かっており、「癩予防法（旧法）」も不必要であったと主張している。

これに対して、被告は、現時点から見た「結果論」としては、「らい予防法（新法）」制定以前から、ハンセン病は疫学的に終焉に向かっていたことを認めている（準備書面(一)）。

新法制定以前から疫学的に終焉に向かっていたことが、最近になって判明したという趣旨であろうか。新法制定以前の疫学的統計資料が、最近になって発見されたわけではないのであり、この事実は当然のことながら新法制定以前に分かっていたことである。そのことは日本らい学会の見解からも明らかであるし、また厚生省自身、従来は認めていたことでもある。少なくとも「らい予防法（新法）」が疫学的観点からも不必要であったことは、被告の主張からも明らかになったと言える。

(六)　結論

前述のとおり、国民の基本的人権を保障した日本国憲法の下で強制隔離という極度の人権の制約が許されるためには、その制約の目的が正当であるか、目的と手段との間に合理的関連性があるのか、他のより制限的でない手段が存在しないかということが厳格に問われねばならない。

ハンセン病予防という目的からするならば、その伝染性の弱さからして一九〇七年の「癩予防に関する件」制定当時から既に、強制隔離が必要であったとは言えない。しかも一九五三年の「らい予防法（新法）」制定当時においては、ハンセン病予防における隔離の有効性自体が疑問であった。すなわち目的と手段との合理的関連性の次元において既に不当な人権侵害であったと言える。

ハンセン病予防のためには、強制隔離を廃止し、単に治療環境を整備すると言った全く人権制約を伴わない手段で十分であった。むしろその方がハンセン病予防に有効であった可能性もある。すなわち目的と手段との間に一応の合理的関連性が認められるという考え方をとったにしても、より人権に制限的でない他の手段が存在したのである。

あらゆる観点から見て、このような強制隔離が日本国憲法の下で許される根拠は存在しない。したがって一九四七年（昭和二二年）に日本国憲法が施行された後は、被告としては速やかに「癩予防法（旧法）」の強制隔離政策を改め、それまでの強制隔離政策及びそれに伴って社会に定着した差別・偏見の解消に努めるべきだったのである。

まして況や一九五三年（昭和二八年）の時点において、「癩予防法（旧法）」の理念を継承する「らい予防法（新法）」を制定し、強制隔離政策を継続した被告の行為が、日本国憲法に違反することは言うまでもない。