(一) 法律第一一号「癩予防に関する件」制定

国は、一九〇六（明治三九）年にこの法案を成文化し、一九〇七（明治四〇）年二月一二日第二三回帝国議会衆議院に提出、可決したのち、同月二六日からの貴族院での審議を経て、同年三月一日可決し、同月一八日公布、一九〇九（明治四二）年四月一日から施行した。

この法律の骨子は、救護者がなく自ら治療の方法を有しない患者については同法三条により、一定の収容所に集めて公費で治療するとともに、同法一条、二条により病毒の伝播を防ぐ措置をとり、他方、救護者があり、あるいは自ら治療の方法を有する患者については、同法三条の適用はなく、同法一条、二条にもとづき病毒の伝播を防ぐ措置だけをとる、というものであった。

当時の提案理由説明では、本法が「浮浪らい」に対する救護を目的としたものであることを明らかにしている。すなわち、ハンセン病について遺伝病ではなく、伝染病であることを定説とし、その発病力はコレラやペストとは比較にならないほど弱いことを前提としながら、「救護者もなく、自ら治療の方法も有せざる者は、一定の収容所にこれを集めまして、公費をもって治療をなし、かつその病毒の伝播を防ぐということが必要であると考えます。また自ら治療の方法を有する、あるいはまた救護者のあります者に対しても、その病者のあるとき、あるいは死亡いたしましたときに、その病毒を予防いたしますところの施策をなすことが必要なりと考えまして、本案を提出いたしました理由でござります。」（衆議院第一議会における吉原政府委員説明、一九〇六－七 第二三回帝国議会衆議院議事速記録）としている。

また、同法九条が定める指定医の検診に関する質疑において、政府としては患者の検診を強行するものではなく任意を原則とすることを明確にしている。すなわち、「この浮浪はいかいいたす者、もしくは自宅とは申せどもはなはだ不潔なる部落で、人戸密集いたしておるような所で、危険極まるような部分につきましては、療養所のない者は、検診の上で療養所に移すということをいたします積りでありますけれども、余りに厳格に適用して、そうして普通の家で治療をしておる者を、これを求めてゆくということは、よほど事情を見てやりませぬというと、かえって大局において目的を達し難いというようなこともあろうかと思っております」（貴族院委員会における窪田政府委員答弁、一九〇六－七 第二三回貴族院委員会議事速記録）と述べている。

結局、本法の趣旨は「主として浮浪はいかいしている者で、病毒を散漫し、風俗上にもはなはだよろしからぬというものを救護いたしてこの目的を達することを第一とし」、その他についてはできるかぎりの消毒予防をそれぞれの患者の「自宅で行わせるというようなことに」して、しだいに予防のための（収容以外の）様々な方策を準備してゆくというものであった（同前）。

同法の制定を受けて、同年七月二二日内務省令第二〇号「道府県癩療養所設置区域」が公布された。これに伴い、また、ハンセン病患者救済の目的で我国最初に設立された神山復生病院の当時の院長による「らいは伝染病であっても、決して島流しを受けるような罪人ではない」旨の申し入れ（犀川一夫 一九八二年「すむいで」九一号一頁）を受けて、内務省は療養所の設置について具体的な最終方針を決定した。その内容は次のとおり、患者に対してそれなりに人道的な配慮をしたものであった。

一 市街地への距離が遠くない、交通便利な土地を選んで設置すること。

二 全国に該当患者が約五万ある。これらの人はみんな日本国民であるからその醜悪な病気を嫌うのはよいが、国民は病人を嫌悪すべきではない。深い同情をもってこの病人に対すべきである。

三 収容した病人が満足して一生を終えられるような、また安心して毎日を送れるような場所を選ぶこと。

四 設備がよく、散歩ができ、農業等の労働に従事できるような場所を選ぶこと。

五 空気の流通がよく、また、かなり樹木のある場所を選ぶこと。
（一九六一年 「愛生」一五巻九号 七〇頁以下、日本らい史七三頁）

このような、立法制定時の方針を要約すれば、当時の内務省衛生局長窪田静太郎が述懐しているとおり、まさに「救済の目的に重きを置き、これに適する様な施設を為すべしというのであった。故に島嶼に患者を送るが如き、患者の精神上に大打撃を与ふるが如きは全然目的に反するものと考えた。のみならず島嶼に送るが如き処置はこの病気の伝染力に対して患者当人に余りに過大な犠牲を要求するものであって、公正ではないと考えた」（藤楓協会三十年史、「らい予防法廃止の歴史」五一頁）というにあった。

法制定の際のこのような状況は、ハンセン病の伝染力が弱く、その伝染力自体では、強制隔離収容の必要性も合理性も肯定しえなかったことが、政府及び議会にとってすでに自明であったことを示している。

(二) 強制隔離収容の政策の変遷

一九〇七年法が、新憲法下での人権基準からして強制隔離収容そのものが違憲であると評価されるにしても、同法の制定時における「浮浪らい患者の救護」の精神を貫き、「浮浪らい以外のらい患者」に対する通所治療を中心にした医療の充実が図られてさえいれば、現在に至る未曾有の深刻な被害をみることはなかった。

しかし、法制定後の政策及び施設運営は、一九一六（大正五）年療養所長に懲戒検束権を与えて年々管理強化し、一九三一（昭和六）年、癩予防法を制定し、すべてのハンセン病患者を対象とした強制検診、強制連行、強制消毒の実施を背景に、全戸を回って患者を引きずり出し、親子兄弟の絆を切り裂きながら島嶼隔離による終生の絶対隔離政策へと変更し、収容下においては所長による取締りと懲戒検束権等の権力行使を背景とした強制労働や徹底した優生政策を押し進めていったのである。

(三) 強制隔離収容の実態

このような法及び政策下における強制隔離収容の実態は、たとえば「痛みのなかの告訴」（一九六八年一一月二五日 全国々立療養所ハンセン氏病患者協議会編集・発行）にその一端をうかがうことができる。

「患者の意見にかかわりなく、また有菌、無菌の区別なく、強制隔離するためには、社会人の病気に対する恐怖、偏見を必要以上に煽る結果を招いた。こうした政府の施策が、患者及び家族に与えた精神的、経済的、社会的苦悩、犠牲は計り知れないものがあった。
療養所の運営はきびしい隔離主義と、患者への所内作業の強制、劣悪な待遇でつらぬかれ、外出はいうに及ばず、所の運営に批判的な態度をとる患者には、施設長の権限「懲戒検束規定」行使で一方的な懲罰が日常的に加えられた。まさしく、自由のひとかけらもない、患者にとっては生地獄そのものの世界であった。」（同パンフ 「発行について」）「予告もなく、家族一同朝食を摂っている最中、突然衛生課よりトラックを駆って係官が来訪し、『今から三〇分後に君を護送するから用意せよ』との命令で、自分も家族もその不意打ちに吃驚してしまい、何等の準備も今後の家事の話し合いも出来ず、まるで犬、ねこを追い立てるようにして私はトラックに押込められたのです。」（同パンフ 「福岡県 男 四三才」）

「私の店（自転車修理販売）に警察官がきて、『警視庁医務局まできて健康診断をしてほしい』と命令された。診断の結果、それほどでもないと医師はいわれ、白いのみ薬をもらってきました。それから二ケ月して、また警察官がきて、『おまえは××とグルだろう。かくすとためにならぬぞ、営業停止だ。速刻ここを立ち去れ』といい渡された。商売の後始末もあるので一〇日間の期間をもらい、店の整理を自転車修理組合長に頼み療養所に入ったのです。その後、組合長の手紙によると私の売った品物全部を集めて消毒せよ、と警視庁の命令もあり、そのために品物は全部使い物にならなくなったと一銭も送ってきませんでした。そのうえ、家財道具一切焼却されました。」（同パンフ 「東京都 特に名を秘す 多摩全生園」）

「第二次世界大戦も苛烈をきわめて生活が一段と厳しくなりつつあるときで、特に食糧事情が日増しに窮屈の度合いをしめし、津軽や秋田の穀倉地帯の農家の出である入所者にとっては、すべてに急変した生活状態に耐えられず、逃走を企てる者、あるいは死亡する者等、かつてない混乱が生じた。その年一年で、全体の一割近い七〇人の患者がたいした手当ても施されず次々と死んでいった。火葬場の煙突からは連日のようにけむりが吐き出された。」（同パンフ「松丘保養園の狩り込み」）

「あるものは、野良仕事の現場から、否応なく家事整理のいとまもあたえず拉致された。あとにのこされた家族の生活が心配で逃走を企てようものならそれだけで三〇日以内、あるいはそれ以上監禁室に放置した。施設の長が『警察権力』を有する建前から、特に施設運営にとって都合の悪い『不良』は、さらに監禁を継続することもできる仕組みであった。こうして療養所内に監房をつくり『おい、こら』式の監督の眼がぎらぎら光り、高度の不良性に対しては、草津の特別病室におくりこんでいった。････････

ライ療養所栗生楽泉園の右手、熊笹のしげる松林の中に高さ一丈二尺、二重のコンクリートベイでかこまれたいわゆる草津特別病室がある。ライ患者にとっては終世わすれることのできないライ房監である。あるものは当時の療養所の行政に、批判的なことを手紙に書いた（すべて検閲されていた）というかどで、あるものは作業をさぼり、園当局の方針に反抗したかどで、またあるものは患者自治会の役員であったというかどで、この重監房におくりこまれた。しかも罪状をしらべる書証もつくらず、当局の『どうだ涼しい所へいって静養してこないか』の一言で処理されるものが多かった。監房の内部は四重の鉄扉でとざされ、零下二〇度をこす冬でも毛布一枚だけ、たべものは一ケの梅干しと握りめししかよこさなかった。窓から吹き込む粉雪でふとんは凍り、死体は雪にうもれた。こうして殺された患者は二百人に及ぶ」（同パンフ 「所内の弾圧」、らい白書より抜粋）

これらは被害のほんの一部である。なぜなら、「直接の被害者たちは半ば諦観したというか、いまさらどうなるものかといった状態で、その多くは口をつぐんで語ろうとしないが、このなかで筆者を招き参考になるならばと話してくれたもの」（同パンフ、三頁）だからである。

このような一端からすけて見える当時の政策は、戦争による混乱という事情を差し引いて考えても、明らかに法にも人道にも反するものであったと言わざるを得ない。

(一) 自治会の発足（復活）及び連携

一九四六年（昭和二一年）一月には星塚敬愛園で自治会が発足するなど、自治会の発足ないし戦時中に解体した自治会の復活が相次いだ。またこれまでは、自治会同志の連絡は余り密接ではなく、各自治会がまちまちに厚生省や園に対して要求を行っていたが、一九四七年（昭和二二年）九月には星塚自治会から「全国患者連盟」結成が提唱され、一九四八年（昭和二三年）一月一日、星塚、菊地、駿河、東北、松丘の自治会により、「五療養所患者連盟」が発足した（全患協運動史・全国ハンセン氏病患者協議会編・一光社・三八頁乃至四〇頁。なお以下「運動史」という）。

(二) 特別病室事件

群馬の栗生楽泉園では、一九三八年（昭和一三年）以来「特別病室」が設置されていた。 特別病室とは名ばかりの重監獄であり、半暗室で零下一七度の部屋に布団二枚、浴衣一枚で投獄された。一九四七年（昭和二二年）の時点で、判明しただけでも投獄者数九二名、死亡者二四名であったが、全て裁判抜きの恣意的な拘留であり、九二件中三〇日以上の拘留が八五パーセントを占め、一〇〇日以下三五件、二〇〇日以下二八件、二〇〇日以上一四件であった。また二二件の死亡のうち、冬期が一八件であり、冬の特別病室がいかに過酷であったかを示している（同年一〇月二日付け「栗生楽泉園之真相」）。

一九四七年（昭和二二年）八月一五日、一七日と楽泉園で初めての患者大会が開催されたが、その中では、在園者の生活改善要求のほか、特別病室に対する不満が噴出した。その後、厚生省の調査団が調査に入るも、園側を擁護する立場を崩さないため、運動はさらに広がり、同年九月二一日には国会調査団が派遣され、その様子が朝日新聞やＮＨＫニュースで報道されるなど社会問題化した。

こうして特別病室は事実上、廃止されたのである（「風雪の紋（栗生楽泉園患者五〇年史）」・楽泉園患者自治会編）。

(一)　一九四三年（昭和一八年）にはアメリカにおいて、プロミンがハンセン病治療に有効であることが公表された。戦後すぐに日本でも開発が手掛けられ、一九四六年（昭和二一年）には治験が開始された。

(二)　従来不知の病とされてきたハンセン病が治療可能とされたことにより、全国の療養者に明るい希望の灯をともした一方で、政府のプロミン購入予算は十分ではなく、投与者全員には行き渡らなかった。

そこでまず一九四八年（昭和二三年）に、多摩全生園で「プロミン獲得促進委員会」が結成され、請願書を提出するなど積極的に政府への働きかけを行った。また既に成立していた「五療養所患者連盟」（前述）本部の星塚敬愛園が右委員会へ運動資金を送るなど、療養所間の連携をさらに深めつつ、この運動は全国に波及していった。

(三)　そして一九四九年（昭和二四年）、昭和二四年度の予算折衝にてプロミンの予算が大蔵省により大幅に削られたことから、多摩全生園は全国の園自治会に電報で事態を伝えるとともに、ハンストを行うなどの運動を行い、さらに時の大蔵大臣池田勇人に面談するなどして、要求通りに増額させた予算を国会において通過させた。

こうして各療養所の支援を受けた多摩全生園を中心とした運動により、要求通りのプロミン予算を獲得したのであった（運動史・三四頁。日本らい史・二六一頁以下）。

(一) 全らい患協（全国国立らい療養所患者協議会）発足

まず、「らい予防法は人権無視の憲法違反であり、治る時代に沿った内容に改正させよう」という主張が急速に高まる気運の中で、全患者の総力を結集するための全国組織が必要とされていた（運動史・四〇頁）。

前述のように、既に成立していた五療養所患者連盟は、多摩全生園のプロミン獲得促進委員会を支援するとともに、多摩全生園に対して五療養所患者連盟への参加を勧誘していた。

これに対して多摩全生園は一九五〇年（昭和二五年）二月、逆に全国組織の結成を提案した上、設立準備会を全生園内に設置し、五園も了承した。そして一九五一年（昭和二六年）二月一〇日、全国国立らい療養所患者協議会（以下、「全らい患協」という）の発会式が行われたのであった（らい予防法廃止の歴史・大谷藤郎・一四七頁、以下「法廃止の歴史」という）。

(二) 三園長発言・時代への逆行

こうして全らい患協は立ち上がり、療養所内での各種の待遇改善要求のほか、懲戒検束権・強制隔離政策を全面的に見直す予防法改正問題につき議論し、政府に対する請願を開始したが（運動史・四一頁。法廃止の歴史・一四七頁）、かかる患者達の動きに逆行する事件が起きた。

一九五一年（昭和二六年）一一月八日、第一二回国会参議院厚生委員会が開催され、当時のハンセン病の国立療養所所長であった光田健輔（岡山・長島愛生園）、林芳信（多摩全生園）、宮崎松記（菊地恵楓園）の三園長が、患者の意思に反しても収容できる法律の必要性、断種の必要性、逃走罪などの罰則の必要性などを証言したのであった。
例えば林は、一方では「現在相当有効な薬ができました・・その治療の効果も相当に上がりまして、各療養所におきましても患者の状態が一変したと申してよいのでございます。・・治療の問題はもう一歩進みますれば全治させることができるのではないかと思うのであります。」というハンセン病治療の知見に関する認識を示しながらも、未収用者患者に関しては「速やかにこういう未収用の患者を療養所に収容するように、療養施設を拡張していかねばならんと、かように考えるのであります。」と述べた。

また光田も、収容に関して「強権を発動させるということでなければ何年たっても同じことを繰り返すようなことになって・・」と述べ、さらに委員からの質問に答える中で「手錠でもはめてから捕まえて、強制的に入れればいいのですけれども・・」「そういうものはもうどうしても収容しなければならんというふうの強制の、もう少し強い法律にしていただかんと駄目だと思います。」などと述べ、さらに宮崎も、徹底的な完全収容が必要などと光田と同旨の証言をしたのであった（法廃止の歴史・一四一頁。日本らい史・二六七頁）。

(三) 予防法闘争

予防法改正運動の開始

これらの三園長証言はより一層の強制隔離を求めており、全らい患協の予防法改正の高まりとは逆行するものであったため、この証言内容が療養者の間で明らかにされると、当然のことながら療養者の怒りを買った。菊池恵楓園では宮崎園長の証言撤回を求める運動を引き起し、長島愛生園では真相を究明する療養者の集会がもたれるなど各療養所での抗議集会を展開した。

このようならい予防法改正の気運の高まりを受け、一九五二年（昭和五二年）一〇月一〇日、全らい協は「らい予防法改正促進委員会」の発会式を行った。また「らい」の名称を排する立場から組織名も「全国国立ハンセン氏病療養所患者協議会」（以下、「全患協」という）と改めるなど、予防法改正へ向けて実質的な取り組みを強めた。

(一) 旧らい予防法の概要

旧らい予防法（一九三一年、昭和六年改正、施行。以下、「旧法」という。）は、明治四〇年に制定された「癩予防ニ関スル件」において、救護者がなく自ら治療の方法を有しない患者についてのみ、一定の収容施設に収容すると定めていたものを、すべての「らい患者」にまでその収容対象を広げ、患者全体を社会から隔離することを定めた法律である。

同法は、その第三条第一項に「行政官庁ハ癩予防上必要アルト認ムルトキハ・・・癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノヲ・・・入所セシムベシ」と規定したうえで、同時に制定された「国立療養所患者懲戒検束規定」によって、外出者に対する「謹慎若しくは減食」、逃走者に対する「減食若しくは監禁」の懲罰を定めて、強制入所、外出、退所の禁止という強制隔離の法体系を形成したものであり、いったん入所したものは、無期限に社会との交流を閉ざされるに至ったのである。

また、らい予防法施行規則（内務省令第一六号）第二条は、「癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノアルトキハ警察官署ハ患者ノ所在、環境及病状等ヲ具シ地方長官ニ報告スベシ。地方長官ニ於テ前項ノ報告ヲ受ケタル場合癩予防上必要ト認ムルトキハ所定ノ療養所ニ照合ヲ経タル上送致ノ手続ヲ為スベシ。」と定め、被収容者に対し、何らの告知、聴聞の機会を与えず強制収容を行うことを認めていた。

加えて、強制収容の期間について定めがないだけではなく、ハンセン病について伝染のおそれしかなくなり、あるいは、治癒したものについての退所を認める手続保障は、らい予防法及び同施行規則には一切存しなかった。

(二) 一三条違反

旧法は、ハンセン病患者に対し、自己が生活したい場所で生活する機会を奪った。

憲法一三条の幸福追求権の一内容として、個人が一定の重要な私的事柄について、公権力から干渉されることなく自ら決定することができる権利が保障される（自己決定権。東京地判平三・六・二一、判時一三八八号一五頁）。

個人が、どこで生活し、誰と交流するかは、人格形成に不可欠な事項であり、それを自ら決定する権利は、自己決定権として、憲法一三条により保障されている。

このように重要な事項に関する自己決定権に関する制限立法の合憲性判断基準は、・立法目的が合理的なものであり、・手段はその目的を達成するために必要最小限度のものであるか、という厳格な合理性の基準によるべきである。

本件においては、立法目的が、ハンセン病の感染を予防することとされており、一応は合理的なものといえる。

しかしながら、ハンセン病が、感染力・発病力ともに極めて微弱であるという点に鑑みれば、その感染予防のために個人の生活領域に関する自己決定権に制限を加える必要はないのであるから、かかる制限は、立法目的達成のための必要最小限度の手段といえないことが明らかである。

従って、旧法は、憲法一三条に違反する。

(三) 一四条違反

旧法は、ハンセン病患者または元患者から、自己が生活したい場所で生活する機会を奪った。患者らは、ハンセン病に罹患している、若しくは過去に罹患したことがあるというだけの理由で不利益処分を受けているものである。一四条にいう「社会的身分」とは、判例においては「人が社会においてしめる継続的な地位」（最判昭三九・五・二七）とされており、また、狭義に解する説でも「後天的に人の占める社会的地位にして一定の社会的評価を伴うもの」（佐藤幸治「憲法（新版）」四二三頁）であるから、ハンセン病に罹患していること、若しくは過去に罹患したことがあることは、これに当たる。

一四条後段列挙事項については、憲法は、平等思想の根源と過去の経験に鑑み、特に「差別」を警戒し、その事項に関してはやむにやまれぬ特別の事情が証明されない限り「差別」 として禁止する趣旨と解すべきである。

従って、かかる事項に関する立法の合憲性判断基準は、・立法目的が、やむにやまれぬ政府利益の達成のためのものであり、・手段が、必要不可欠なものであるか、によるべきである（前同書四二一頁、四二六頁）。

本件においては、立法目的が、ハンセン病の感染を予防することとされており、一応はやむにやまれぬ政府利益の達成のためのものと言える。

しかしながら、ハンセン病が、感染力・発病力ともに極めて微弱であるという点に鑑みれば、その感染予防のために強制隔離をする必要はないのであるから、手段として必要不可欠とはいえないことが明らかである。

従って、旧法は、憲法一四条に違反する。

(四) 一八条違反

旧法によれば、らい患者は、自己の意思に反しても施設に強制的に収容されるのであり、仮に任意に入所したとしても、いったん入所したが最後、外出することは認められず、これに反すると罰則を課されるのであり、自己の意思に反して社会との自由な接触を断たれる。
憲法一八条前段は、「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。」とさだめており、「奴隷的拘束」とは、自由な人格者であることと両立しがたいような身体の拘束をいう（佐藤幸治著「憲法（新版）」五一一頁）。憲法一八条の立法趣旨は、個人の尊厳を確立する前提条件として、およそ非人道的な自由拘束状態の廃絶を企図したものである。本条にいう「奴隷的拘束」は、公権力によって加えられることが絶対的に禁止されることはあまりに当然のことであって、本条の趣旨は、むしろ私人によるこの種の行為（いわゆる「監獄部屋」的拘束など）を禁ずるところにあるとされる（前同書五一一頁）。このような、人身の自由の重要性、本条の立法趣旨等に鑑みれば、国家によって当然に禁止される「奴隷的拘束」とは、拘束を行わないことにより、個人の人身の自由をはるかに上回る重大にして回復困難な被害が生じている、若しくは、そのような被害が生じる明白かつ高度の蓋然性がある等の極限的な事由が存在しないにもかかわらず行われる、自由な人格者であることと両立しがたいような身体の拘束と解すべきである。
本件では、客観的には、既に述べたとおり、ハンセン病は感染力が極めて弱く、日常生活において感染することが極めて少ないため、拘束を行わなくとも、多数人に感染することはない。また、仮に感染したとしても、発病力は極めて弱いうえ、薬剤投与等により治癒する病気であり、かつ、当時においてもそれらの条件はあったのであるから、回復困難な被害が生じうるものとは到底いえない。

また、ハンセン病患者及び元患者を、その意に反して、その生活領域から切断し、一切の自由な社会交流を認めず強制隔離した行為は、自由な人格者であることと両立しがたいような身体の拘束であることは明らかである。従って、旧法による身体の拘束は「奴隷的拘束」に当たる。また、仮に旧法による拘束が「奴隷的拘束」の程度に至っていないとしても、明確に正当な理由の認められない人格侵犯的な身体の自由の拘束としての「意に反する苦役」（浦部法穂「憲法学教室・」三四三頁）に当たることは明白である。従って、旧法は、憲法一八条に違反する。

(五) 二二条違反

憲法二二条一項にいう「居住、移転の自由」とは、自己の好むところに居住し、または移転するにつき、公権力によって妨害されないことをいう。

この自由は、資本主義経済を成り立たしめる不可欠の要素として経済的自由の一環をなすとともに、自己の移動したいところに移動できるという点で人身の自由としての側面を有する。のみならず、自己の選択するところに従い様々な自然と人とに接し、コミュニケートすることは、個人の人格形成・精神的活動にとって決定的重要性を持つことであって、その意味で精神的自由としての性格を持っている（佐藤幸治「憲法（新版）四八五頁）。

かかる人権の重要性に鑑み、経済的規制目的以外の目的で制限する規定については、厳格な判断基準により、合憲性が判定されなければならない（伊藤正巳「憲法」三四〇頁）。すなわち、・立法目的が合理的なものであり、・手段はその目的を達成するために必要最小限度のものであるか、という基準によるべきである。

本件においては、立法目的が、ハンセン病の感染を予防することとされており、一応は合理的なものといえる。

しかしながら、ハンセン病が、感染力・発病力ともに極めて微弱であるという点に鑑みれば、その感染予防のために強制隔離を行う必要はないのであるから、かかる制限は、立法目的達成のための必要最小限度の手段といえないことが明らかである。

従って、旧法は、憲法二二条一項に違反する。

(六) 三一条違反

旧法では、強制隔離自体が、行政処分の実体として適正でなかった。また、強制隔離が行われるに際し、告知、弁解、防御の機会が与えられなかったうえ、菌陰性になっても退所することが認められなかった。

憲法三一条は、科刑の手続の法定のみを定めているようにも読めるが、科刑の手続及び実体要件の双方につき法定されなければならないのみならず、その内容はともに適正なものでなければならないとするのが通説である（佐藤五一三頁）。また、本条は、行政手続きにもその性質によっては、適用ないし準用される（最判昭四六・一〇・二八、最判平四・七・一など）。

旧法は、身体の自由を奪う行政処分であるから、本条の適用ないし準用が認められる。

行政処分の実体の適正さがなかったことは、既に検討したとおりであるから、旧法は憲法三一条に違反する。

また、告知、聴聞の機会がなかったこと、退所規定がなかったことについては、告知、聴聞により、感染力が極めて微弱であること、通常の社会生活を営んでも他人に感染するおそれが極めて低いことの反証が可能であったこと、従って、直ちに退所が認められるべきであったことに鑑みれば、行政手続きの適正を欠くものとして、憲法三一条に違反するものというべきである。

(一) 新らい予防法の概要

一九五三年に改正されたらい予防法は、旧らい予防法の隔離規定を一層強化し、らい患者の国立療養所への強制入所（六条）や外出の制限（一五条）、外出制限違反に関する罰則（二八条）等を定め、露骨な強制隔離主義を採用した。また、らい予防法六条二項及び三項は、「都道府県知事は、前項の勧奨を受けたものがその勧奨に応じないときは、患者またはその保護者に対し、期限を定めて、国立療養所に入所し、または入所させることを命ずることができる。

都道府県知事は、前項の命令を受けたものがその命令に従わないとき、または公衆衛生上らい療養所に入所させることが必要であると認める患者について、第二項の手続をとるいとまがないときは、その患者を国立療養所に入所させることができる。」と定め、被収容者に対し、何らの告知、聴聞の機会を与えず強制収容を行うことを認めていた。

加えて、療養所内に於いてハンセン病が治癒したものについて退所を認める手続保障を法定しなかった。

(二) 憲法違反

新法は、旧法下では「国立療養所患者懲戒検束規定」によって定められていたにすぎない外出、退所の禁止を法定し、強制隔離の法体系を完成させたものである。

その内容は、旧法令と同様であるから、既に検討したとおり、憲法一三条、一四条、一八条、二二条、三一条の各条項に違反するものである。

(一) 違法性

厚生省は、一九〇七（明治四〇年）法律第一一号「癩予防に関する件」が定められて以降、ハンセン病患者を、患者自身が本来生活している社会から隔絶し、国立療養所に強制的に入所させ、隔離した。

また、いったん入所した患者に対し、菌陰性になっても社会復帰をさせず、継続して強制隔離を行いつづけてきた。

かかる政策及び個別措置は、ハンセン病患者及び元患者に対し、その行動の自由を剥奪し続けてきた継続犯としての監禁行為若しくは監禁類似行為である。

右監禁行為は、らい予防法による法令行為ではあったが、右法令は、旧法、新法いずれも既に検討したように、少なくとも憲法が施行された一九四七年時点において、違憲であった。

従って、らい予防法の存在は、監禁行為の違法性を阻却する正当化事由には当たらないものというべきである。

(二) 故意、過失

かかる強制隔離政策をとり続けた主体は、厚生省である。

厚生省は、強制隔離政策に基づく個別措置により、ハンセン病患者及び元患者に対し、その行動の自由を剥奪していることの認識を当然に有しているので、監禁行為につき、故意を有していたものである。また、法令の違憲性につき、一九四七年当時において熟知していたものであるから、監禁行為に対する違法性の認識も有していた。

(三) 損害賠償義務

従って、厚生省は、強制隔離政策及び措置をとり続けたことにより、ハンセン病患者若しくは元患者に対し、行動の自由を奪ったことに対する国家賠償法上の損害賠償責任を負う。