請求の趣旨

一 被告は、別紙原告目録記載の各原告に対し、それぞれ金一億一五〇〇万円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

二 訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行宣言を求める。

請求の原因

第一 はじめに

ハンセン病患者とされた人達を収容した国立療養所には、かつて望郷台と呼ばれた高台があった。療養所に入った者は、二度と故郷に帰ることができない。せめて故郷の方角を眺めるために、幾人もの療養者がこの場所にたたずんだ。

今でも療養所には、引き取り手のいない遺骨が、数千人分も残されている。らい予防法によって、死んでも家に帰ることができなかったと言われる所以である。死んで荼毘に付され、煙が大空に解き放たれると、それを見送る療養者たちは、「煙になってようやく社会復帰した」とささやきあった。

療養所の長い歴史の中で、強制的に収容された療養者たちは、社会から隔離されただけではなく、強制労働を課され、断種や堕胎を強要され、数知れない人権侵害にさらされてきた。また、国の行なう隔離政策のために、ハンセン病に対する正しい国民の理解が得られず、患者だけではなくその家族も、長い間差別と偏見とに苦しめられきた。

一九九六年、被告国はついに「らい予防法」を廃止した。

被告国は、法の廃止が遅れたことを認めて謝罪し、退所者に対し一定の援助を行なうことを決めた。しかしそれは、療養所の外で自立していくためにはあまりに不十分なものであった。何よりも国の措置は、過去の人権侵害の被害について、過去を清算するものには到底なり得ないものであった。そして、らい予防法がハンセン病に対する誤解、偏見、差別を生み出したことに対しては、その是正措置を取ることすらしていない。

原告らは、長い間「らい予防法」の廃止を待ち続けた。国のまちがった政策がまちがったものとして認められ、それにふさわしい対策が講じられるときが来ると信じてきた。ところが明らかにされた国の対応を知り、深く失望するほかなかった。

こうした被告国の態度に対する怒りが、原告らをして、この訴訟に踏み切らせたものである。

第二 ハンセン（らい）病と当事者

一 ハンセン（らい）病は、らい菌によって引き起こされる慢性の細菌感染症の一種であるが、感染力及び発病力がいずれも弱く、ほとんどの人に対して病原性をもたないため人の体内にらい菌が侵入し、感染が成立しても、発病することは極めて稀であり、又発病しても、適切な治療により、治癒する病気である。
もとより、感染症治療ないし予防の立場いずれにしても、「らい予防法」に定めるような強制隔離収容を必要とする医学的理由は存在しなかった。

二 当事者

1. 被告国は、患者を含む国民の基本的人権を尊重しつつ、政府・厚生省がハンセン病やエイズその他の慢性感染症対策を含む医療・公衆衛生政策を立案・執行（措置）し、国会がこれを立法化する責務を負っている。
2. 原告らは、「癩予防法（旧法）」及び「らい予防法（新法）」に基づき、かつてハンセン病であるとされ、別紙「収容施設・収容期間一覧表」のとおり、収容・隔離されていた。
   原告らは、治癒後も「ハンセン病患者」「患者」と呼ばれることもあるが、本訴では「収容者」と呼ぶ。

第三 被告国による強制収容・終身隔離政策の展開、継続と放置

一 憲法施行までの強制収容・終身隔離政策の展開

1. 一九〇七（明治四〇）年、被告国は、無資力で浮浪するハンセン病患者の強制収容を規定した法律第一一号「癩予防に関する件」を制定した。
   富国強兵策による大国化を目指した明治政府は、浮浪するハンセン病患者を文明国たる大日本帝国の国辱であると考え、また、治安維持の観点からも、患者を医療ではなく警察力を中心とした取締りの対象とした。
   同法の下、公立療養所（九州では、熊本県に「九州療養所」、国立に移管されたのちは「菊池恵楓園」）が設置され、患者の強制収容・終身隔離政策・措置が始まった。
2. 一九一六（大正五）年、被告国は、同法の改正を行い、療養所内の秩序維持のため療養所長に懲戒検束権を付与し、療養所内に監禁室を設け、救護ではなく懲罰による統制を行っていった。
3. 被告国は、満州事変を惹起せしめた一九三一（昭和六）年、法律第五八号「癩予防法（旧法）」を制定し、隔離対象を全ての患者に拡大し、強制隔離の強化によるハンセン病・患者の根絶を企図した。
   しかしながら、疫学的にみたわが国のハンセン病は、隔離とは関係なく終焉に向かっていた。減少の実態は、社会の生活水準の向上に負うところが大きく、伝染源の隔離を目的に制定された「旧法」すら、あえて立法化する必要はなかったのである。
4. 被告国は、国立療養所を設置する等患者の収容範囲の拡大を目指し、一九三五（昭和一〇）年、鹿児島県に「星塚敬愛園」を新設した。
5. ナショナリズムの台頭と戦時体制の確立の中で、被告国は、隔離を国策となし、地方自治体や民間団体、宗教団体をも巻き込んで、「無らい県運動」を全国で展開し、収容を徹底した。
6. 療養所に収容された患者は、強制労働である患者作業が課され、検閲や懲戒検束によって自由を奪われ、子孫を断つ堕胎および結婚を許す条件として断種（主にワゼクトミー）手術を施された。 戦時体制強化の中で、患者らは眼や手足が不自由であったにもかかわらず、自給自足を余儀なくされ、医療レベルは低下し、飢餓と欠乏と辱めのなかで、おびただしい人々が死んでいった。食糧が不足したため、死因の大半は栄養失調によるものであった。また医療が欠乏したため、つぶれた眼の中や傷口にうじ虫がわき、些細な傷から指を切り、足を断つことを余儀なくされ、切断された肢はごみ穴に捨てられる有様であった。

二 憲法に反する強制隔離政策の継続と優生保護法の制定

1. 一九四七（昭和二二）年、基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障する日本国憲法が施行され、被告国はこの憲法の秩序と相容れない法律や制度の多くを見直し、廃止する等の適当な措置を講じなければならなかった。
   強制収容・終身隔離制度を定めた「癩予防法（旧法）」も、基本的人権保障を基調とする憲法秩序と相容れないものであったが、被告国はこれを放置した。
2. のみならず、一九四八（昭和二三）年、被告国は、ハンセン病が遺伝病でないことを知りながら、ハンセン病患者に対する優生手術を明文で認める「優生保護法」を制定した。法制定以前より、施設内において夫婦が子を産み育てることは禁じられており、結婚を許す条件として、事実上の強制的な断種手術が行われ子供を産めなくし、また妊娠した女性には人工妊娠中絶が行われてきた。遺伝ではなく伝染病であるとしながら優生手術を認めることは、明らかな論理矛盾である。収容者は逃げ出さないように療養所に囲い込まれたうえに、人間の「いのち」の精管まで断たれたのである。

三 立法事実を欠く「らい予防法（新法）」の制定

1. 被告国の調査結果によれば「患者」総数は次のとおり著減していた。
   調査年 「患者」総数 人口一万人比
   一九〇〇（明治三三）年 三〇、三五九人
   一九〇六（明治三九）年 二三、八一五人 五・〇人
   一九一九（大正 八）年 一六、二六一人 二・九二人
   一九二五（大正一四）年 一五、三五一人 二・七二人
   一九五〇（昭和二五）年 一二、六二六人
   前記のとおり、疫学的にみたわが国のハンセン病は、隔離とは関係なく終焉に向かっていた。減少の実態は、社会の生活水準の向上に負うところが大きく、伝染源の隔離を目的に制定された『旧法』でさえも、あえて立法化する必要はなかったのである。
2. 一九四三（昭和一八）年、画期的な特効薬プロミンが発明され、ハンセン病は「治る病」となり、世界では、一九五一（昭和二六）年の「第三回汎アメリカ癩会議」、一九五二（昭和二七）年の「WHO国際らい会議」、一九五三（昭和二八）年の「MTL国際らい会議」等において、早期治療による治療に主眼をおいた開放外来治療が主流となっていった。
3. 一九四七（昭和二二）年、日本におけるプロミンの治験が開始され、一九四八（昭和二三）年の日本癩学会その他においてプロミンの画期的な「治らい効果」が次々と発表され、一九四九（昭和二四）年、被告国はプロミンの使用を予算化した。
   プロミンの治療効果によって、園内では菌陰性者が多数となり、一九五一（昭和二六）年に、全国で三五人の軽快退所者が出たことが公式に認められ、その後一九六〇（昭和三五）年までしだいに増加したが、これをピーク（二一六人）に減少した。
   これは、「らい予防法」及び「優生保護法」が存続したうえ、社会復帰促進政策が遅延、不足したことによるものである。
4. 収容者（患者）らは、一九四八（昭和二三）年、「全国らい患者プロミン予算獲得闘争委員会」を結成し、プロミン使用の国家予算化を各方面に要請する活動を開始していたが、右プロミンの治らい効果を踏まえて、一九五一（昭和二六）年、「全国国立らい療養所患者協議会」を結成し、この「全患協」を中心に、強制収容反対や退園の法定化、懲戒検束規定の廃止等を求めて、療養所でのハンストや陳情団の国会での座り込みなど「癩予防法（旧法）」の改正運動を展開した。
5. こうした全患協の運動などにもかかわらず、一九五三（昭和二八）年、被告国は、プロミンを初めとする化学療法の進歩に反して、戦前の絶対隔離を中心とする体制をそのまま引き継ぎ、強制収容・強制診察・入所の知事に対する届出・秩序維持及び無断外出に対する罰則等の規定を維持し、退所規定は盛り込まない「らい予防法（新法）」をあらためて制定した。
   同法を制定するに際し、被告国（政府・厚生省）は、従来からの強制収容・終身隔離政策を継続することに既得権益その他の利害関係を有する三人の国立療養所長をして、前記1ないし4項の事実に逆行する強制隔離や断種の強化を求める意見陳述をなさしめた。
6. 被告国（国会）は、このような意見陳述に盲従し、医学的根拠を欠きながら、一つの疾患を負う患者の尊厳と基本的人権を著しく侵害ないし制限する条項を骨格とし、結果として今日のわが国におけるハンセン病患者に対するいわれなき差別と偏見を醸成した主要な原因となった新法を可決した。
   右決議に際し、参議院厚生委員会においては、収容者に対する人権保障の観点から、「近き将来法の改正を期する」との付帯決議を行なったが、被告国は、「近き将来」における法改正さえ行わなかった（被告国がこれを廃止したのは四三年後のことである）。

四 国際的な批判に背を向けた強制隔離政策及び優生措置の放置

1. 一九五六（昭和三一）年、日本からも多摩全生園長及び大島青松園長等が参加した「ライ患者の救済と社会復帰のための国際会議」において、「ローマ宣言」が採択された。同宣言は、ハンセン病が伝染力の微弱な病気であることを確認し、強制隔離主義の是正、差別待遇的法律の撤廃、早期治療の必要、社会復帰援助等の内容を含むものであった。
2. 一九五八（昭和三三）年、東京で開催された第七回国際らい学会議の社会問題分科会の技術決議において、強制隔離政策を採用している国はその政策を全面的に破棄するように勧奨された。
3. 一九六〇（昭和三五）年、国連世界保健機構（WHO）のらい専門部会は、ハンセン病の管理は隔離ではなく外来管理で行うよう勧告を行った。
4. 一九六一（昭和三六）年、沖縄地域において、琉球政府は「ハンセン氏病予防法」を公布、翌年より、WHO方式による外来治療を開始した。
   被告国は、右WHO方式導入に際し、技官を派遣、「琉球におけるらい対策に関する調査報告書」を作成し、在宅治療制度の必要性を勧告した。被告国は、沖縄地域においては一九七二（昭和四七）年の復帰後も、特別措置法を制定し、在宅治療を継続した。
5. 一九六三（昭和三八）年、被告国厚生大臣に対し「らい予防法改正要請書」を提出する等、全患協は、その後も「らい予防法（新法）」改正運動を継続した。
6. ところが、被告国は、入所者総数からすればわずかな数の収容者について退所を認めるなど運用面での小手先の改善しか行わず、「らい予防法（新法）」を廃止し、差別・偏見を撤廃する措置をとらなかったことはもちろん、収容者に対する十分な補償・十分な社会復帰支援策など原状回復に必要な施策・措置をとらなかった。
7. このように、「らい予防法（新法）」が放置されてきたこと等により、被告国は、長年にわたり収容者・家族の尊厳を傷つけ、多くの痛みと苦しみを与えた。

五 遅きに失した「らい予防法（新法）」廃止と不十分な原状回復策

1. 一九九一（平成三）年、全患協は被告国厚生省に対し、「らい予防法（新法）」の廃止要請を行った。
2. 一九九五（平成七）年五月、被告国厚生省から委託を受けて検討を進めていた「ハンセン病予防事業対策調査検討会」は、ハンセン病患者について施設隔離の必要性がない旨認めた中間報告を提出した。
3. 同年一二月八日、被告国厚生省の設置した「らい予防法見直し検討会」は、「らい予防法を一刻も早く廃止し、九〇年近くにわたる隔離を主体としたらい予防行政に名実ともに終止符を打つことを強く求める」との報告を行った。
4. 一九九六（平成八）年一月一八日、被告国厚生大臣は、全患協代表者らと面談、「らい予防法」廃止が遅れたことや優生手術などによって在園者やその家族らに多大な損害を与えたことを公式に謝罪するとともに、通常国会へのらい予防法廃止法案の提出を表明した。
5. 同年三月、被告国は、「らい予防法の廃止に関する法律」を成立させ、これをもって「らい予防法（新法）」を廃止した。
   同法律の議決に際し、被告国衆参両委員会は、「ハンセン病は発病力が弱く、又発病しても、適切な治療により、治癒する病気になっているにもかかわらず、『らい予防法』の見直しが遅れ、放置されてきたこと等により、長年にわたりハンセン病患者・家族の方々の尊厳を傷つけ、多くの痛みと苦しみを与えてきたことについて、本案の議決に際し、深く遺憾の意を表するところである」としたうえで、「ハンセン病療養所から退所することを希望するものについては、社会復帰が円滑に行われ、今後の社会生活に不安がないよう、その支援策の充実を図ること」という付帯決議を行った。
6. ところが、被告国が一九九八（平成一〇）年三月四日公表した「社会復帰支援事業実施要綱」は、収容者らが望み・要求していたものに遠く及ばないのはもちろん、右付帯決議に照らしても極めて不十分な内容のものであった。

第四 絶対隔離・断種政策下における人権侵害状況

被告国は、「癩予防法（旧法）」及び「らい予防法（新法）」「優生保護法」に基づいて、絶対隔離・断種政策を施行し、甚大な人権侵害を行なった。

一 強制収容による人権侵害

二 療養所内の人権侵害

三 偏見・差別の助長、名誉毀損・侮辱、社会とのつながりの切断

このような法及び強制隔離措置の実施は、病気に対する誤った恐怖宣伝となり、社会的偏見・差別を助長した。患者のみならず、家族の中にも自殺者が出、そうでなくとも転居や戸籍の改ざん等を余儀なくされた。 収容者は偽名を使い、入所時に解剖承諾書を書かされ、家族・親族そして社会とのつながりを絶たれたのである。

四 被告国は、前記のとおり「らい予防法の廃止に関する法律」を成立させたが、法の形式的廃止だけでは、収容者の受けた被害は何ら回復されていない。

第五 被告国の責任

一 国会の責任

二 政府・厚生省の責任

三 よって、被告国には、一九四七（昭和二二）年から現在に至るまで、収容者に対する人権侵害行為を継続している責任がある。

第六 損害と結語

一 ハンセン病は感染力及び発病力が弱く、又発病しても、適切な治療により、治癒する病気になっていたにもかかわらず、「癩予防法（旧法）」及び「らい予防法（新法）」に基づく誤った強制隔離政策のもとで、原告らは、数十年にわたり、その人間としての尊厳を奪われ、多くの痛みと深い苦しみを受けてきた。これら数十年に及ぶ違法行為による逸失利益及び慰謝料その他の損害合計は一人につき金一億円を下らず、原告らはこのうち金一億円をそれぞれ請求する。

二 本件における弁護士費用は、原告一人につき、金一五〇〇万円が相当である。

三 よって、本訴に及ぶ。