問題の所在

日本において、「フランチャイズ契約」というと、まず思い浮かべるのがコンビニ業界ですが、そのコンビニ業界における加盟店とフランチャイズ本部との訴訟事件は、70年代後半から80年代はじめにかけて頻発しました。この時代は、フランチャイズ契約が脚光を浴び始めた時代でして、フランチャイズによる業務展開が図られた初期における紛争という色彩が強いものでした。

ところが、平成に入り、刊行物にフランチャイズ契約に関する判例が目に付くようになるとともに、マスコミ・経済雑誌で頻繁に取り上げられるようになりましたが、若干色彩が変わったようです。

これは、フランチャイズ、特にコンビニ業界が過当競争の時代に入り、それに起因する紛争が増加していることが一因と言えると思います。

そして、初期とは異なり、現在のフランチャイズ本部と加盟店との間の紛争は、圧倒的な資本力・情報力を身につけた本部と準素人たる加盟店という構図においても、また、ノウハウを持たず「フランチャイズ」という名に値しないにもかかわらず、FC加盟を働きかけると悪質業者の増加という意味においても、消費者問題という側面もはらみだしています。

このように、フランチャイズの問題は、古くて新しい問題ということができますし、消費者問題ということもできる状況です。

• 金井高志弁護士（フランテック法律事務所）
• フランチャイズ加盟の際の契約条件

フランチャイズの定義について

1 様々な定義

フランチャイズの定義については、様々なものが入り乱れていますが、その代表的なものとしては社団法人日本フランチャイズチェーン協会の定義、公正取引委員会の定義、国際フランチャイズ協会の定義があります。

ここでは、理解が比較的容易と思われる、社団法人日本フランチャイズ協会の定義を紹介します。

2 社団法人日本フランチャイズ協会の定義

「フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フアンチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう」

簡単に言えば、消費者に名の知れた「セブンイレブン」、「ローソン」などのネームを使用することを許諾し、商品の選別・流通システムなどのノウハウを与えて営業を行う権利を与える一方、加盟店は、ロイヤルティーなどの対価を支払い、本部のアドバイスを受けながらも、独自の責任の下に営業を行う契約関係と言い変えられると思います。

日本とアメリカの射程範囲の相違

アメリカでは、コーラ、自動車、ガソリンという業種の流通システムもフランチャイズ契約の範囲内として法適用されますが、日本では、商品の販売にポイントのあるものは、「代理店契約・特約店システム」として、別途とらえらえることが多いので、日本の方が射程範囲が狭い傾向があると思います。

この射程範囲の差から、アメリカでは大企業までもがフランチャイズ契約の射程範囲に置かれ、したがってまた判例法も進んできました。

ところが日本では、せいぜいコンビニ業界ということもあり、かかる差違が日本では、これまで裁判例が多くなかったことの一因であるとも指摘されています。

そこで、日本における代表的なフランチャイズ契約であるコンビニ業界の現状について、若干言及することにします。

コンビニチェーン展開は、74年にセブンイレブンがスタートして以来20年あまりの歴史しかありませんが、現在では全国で５万店前後にまで成長しています。そこで、都市圏は飽和状態に近く、同じ商圏内に複数のコンビニが乱立し、多数のコンビニが閉店に追いやられている状態です。

また、セブンイレブン、ローソンといった大手が互いに進出を競い、「コンビニ全国戦争」とでも言うべき出店競争を繰り広げる一方、それ以下の中堅・中小チェーンとの体力差が大きく開き、中小チェーンの加盟店が営業不振から閉店するケースも増えています。

日本のフランチャイズ業界の最近の傾向

判例に見られる攻撃防御方法について

1 一般的な争点

以上のフランチャイズ契約における裁判上の争われ方は、多種・多様に渡ります。

例えば、利益の分配の仕方が問題となったもの（契約の解釈）、商標法違反が問題となったもの（「元禄寿司」と「廻る元禄寿司」）、閉店後同種の店舗を開始して、競業避止義務違反が問題となったものなど様々です（「フランチャイズシステムの判例分析、別冊NBL29）。

ただ、最近刊行物に判例が目立つのは、営業不振による閉店に伴う係争関係ですので、この閉店ケースに限って、裁判上の争われ方を検討することにします。

2 閉店に伴う係争における攻撃・防御方法

フランチャイジー（加盟店）から本部を提訴する場合の訴訟物は、詐欺性を強調しての不法行為・詐欺取消・錯誤無効、本部の加盟店に対する指導・援助不足を指摘しての債務不履行（前提として本部の指導援助義務）、契約締結上の過失（信義則上の保護義務違反）としての、開店にあたっての情報提供義務違反などに基づく損害賠償請求権です。

損害としては、商品購入代金、店舗改装費用、什器備品の購入代金など営業にかかる費用、加盟金、ロイヤルティー、さらには逸失利益や慰謝料などとなるでしょう。

フランチャイザーの反論としては、信義則上の義務自体の否認、仮に義務自体が存するとしても具体的義務違反自体の否認、抗弁としての過失相殺（赤字が増えたのは、フランチャイジーの努力不足であるなど）。

また、本部から加盟店に対して、立替金請求権を訴訟物として訴訟提起し、それに対する反訴として、上記の加盟店から本部に対する請求をなすというのも良く見受けられる類型です。

3 違約金規定の公序良俗違反

なお、一部フランチャイザーの中には、閉店に追い込まれたフランチャイジーに対して、過剰な違約金規定を請求するケースも見受けられます。これは、フランチャイズ契約中の、「中途解約の場合にはロイヤルティーの数ヶ月分の違約金を請求できる」という損害賠償の予約規定に基づく請求です。

しかし、かかる規定は、例えば「ロイヤルティーの120か月分」などの内容になっている場合もあり、額にして3000万円にのぼるなど常軌を逸したケースも少なくありません。かかる損害賠償の予約規定の効力については、著しく高額であり公序良俗違反により一部無効という判決が相次いでいます（神戸地裁平4・7・20判タ805・124、東京地平6・1・12判時1524・56、判タ860・198、東高平8・3・28判時1573・29など）。

まとめ

以上、簡単にフランチャイズ訴訟を取り巻く状況について説明してきました。判例の中にも、信義則上の情報開示「義務の存在」を認めるものも増えていますが、一方で「義務の存在」は肯定しながら、「具体的義務違反」を否定するものも少なくありません。

この判断の基底には、フランチャイズ契約における「フランチャイジーの独立性」、すなわち、「フランチャイジーも商売の危険性は当然認識すべきであって、閉店に至っても後からガタガタ言うな」という乱暴な考え方があるように思えます。

かかる判例郡の中で積極的に評価できるのは、京都地裁平3・10・1判タ774・28、判時1413・102です。

この判例は、売り上げ予測の限界や商売のリスクそれ自体について、十分に事前に説明すべきであるというかなり踏み込んだ判断をなしています。医療においてインフォームドコンセントが当然要求されるように、フランチャイズ契約が加盟する者にとって「諸刃の刃」であることについては、十分な事前説明がなされるべきであって、評価できる判例だと思います。

先に述べた日本におけるコンビニ業界の現状、そして昨今のIT革命（情報技術革命）による業界の再編成の動きの中で、地域に根付いていない加盟店は次々と倒れることが予測され、閉店型の紛争はますます増加すると思われます。

こういう状況の中、先の京都地裁の様な理解を裁判所に求めていくことは極めて大事だと思います。