今回はご質問の多い交通事故の中でも「自転車による事故」を取り上げてみたいと思います。

交通事故ということ車をイメージしますが…　実は、自転車関連事故が増えています。福岡県でいいますと、今年６月末まで２４７２件も発生しています。全交通事故の割合でいいますと、実に１３・７％が自転車関連事故です。
自転車に乗っていて事故に合い死亡した方も９名。昨年より４名も増えているんですよ。

Q.この数字にビックリしました！思ったより多いですね！
死亡した方というのは、自転車に乗っていた方ですか？それとも歩行者なのでしょうか？

A.今年半年の死亡者９名は自転車に乗っていた方です。ただご指摘のように、自転車に衝突されて死亡した歩行者も増えていて社会問題になっています。

Q.そうなんですね～。自転車に乗っていて怪我をさせてしまった場合も、車を運転していた場合と同じく責任を負うのでしょうか？

A.はい、全く同じです。民法７０９条の不法行為責任によって賠償責任を負います。「故意又は過失で他人に損害を与えた者は、発生した損害を賠償しなければならない」という法律です。交通事故だけでなく、医療過誤、場合によっては喧嘩した場合であっても適用される法律です。

Q.実際に自転車が加害者になった裁判例もあるんでしょうか？

A.はい。裁判例をいくつかご紹介しましょう。
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行して交差点に進入して、横断歩道を横断中の３８歳の女性と衝突した事案です。女性は脳挫傷によって３日後に死亡してしまいました。裁判所は加害者に６７７９万円の賠償を命じました。

Q.車を運転して加害者になる場合と全く同じということですね。でも自転車ということ学生さんが乗っていることが多いと思いますが、加害者が学生でも同じ責任を負うのでしょうか？

A.はい、その通りです。例えば、１１歳の男子小学生が夜、自転車、マウンテンバイクで帰宅中、歩道と車道の区別のない道路で、６２歳の歩行中の女性と正面衝突しました。女性は頭蓋骨骨折の障害を負って意識が戻らない状態になってしまったケースです。裁判所は、９５２１万円の支払いを命じました。

Q.え～！！！小学生に９５００万円ですか！とても支払えないですよね！どのような対応すればいいんですか？

A.実はこの判決は、母親の指導や注意が功を奏していないとして母親自体の責任を認めて母親に支払を命じました。仮に両親の監督責任が問えない場合であっても、親権者である両親が事実上負担することもあるでしょう。判決は１０年有効ですから、小学生が成人して就職してから請求されることもありえます。

Q.ちなみに、車は強制保険で自賠責保険に加入しますし、さらに任意保険にも加入しますよね?!自転車に保険ってあるんですか?

A.良いご質問ですね！自転車には強制保険の自賠責保険がありません。ですから、任意保険会社の個人賠償責任保険に加入している場合には保険で処理できることもあります。

Q.自転車といっても被害者だけでなく、加害者になるってことを良く意識しておく必要がありますよね？

A.はい、自転車の事故の被害者は、女性や高齢者が多くなっていますし、傷害部位としても頭部が多いという統計があります。つまり死亡や重傷になりかねないということです。またそこまでいかない軽微事故でも、感情的にトラブルになるケースも見受けられ、弁護士に対する相談も少なくない類型になっています。

とっても身近な乗り物である「自転車」。　ルールを守って、安全運転を心掛けたいですね！
今日もとても勉強になりました！　古賀弁護士、ありがとうございます！

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