２０１６年版消費者白書が閣議決定、スマートフォン関連サービスの相談は９万件を突破
目次
◆２０１６年版消費者白書～地方の取組
２０１６年版消費者白書が閣議決定されました。
特集は、「地方消費者行政の充実・強化に向けて」として、地方行政の取り組みや消費生活センターの活動について取り上げています。
消費者行政の最前線である地域に着目した特集です。
具体的な各地方行政の取り組みも８か所紹介。
九州からは、福岡県かすや中南部広域消費生活センターの取り組みを紹介しています（５１頁）。
「かすや中南部広域消費生活センター」は福岡県志免町に開設されています。２０１２年６月に「志免町消費生活相談窓口」として開設しましたが利用は低調でした。
その後、近隣の宇美町が相談窓口を開設し、両町の住民はどちらの町の相談窓口でも相談可能になり、実質週４日の相談体制が確保されました。
このように地域横断的な取組によって少しずつですが相談が増え、１日平均４件、２０１６年１月までの１０か月間の７８０件の相談実績となったとのこと。
中小規模の自治体が連係することによって消費者の相談を拾い上げる取組として注目できそうです。
◆スマートフォン関連の相談が増加
第３章では例年と同じく、「消費者問題の動向」も取り上げています。
２０１５年度の消費生活相談の概況としては、前年度より減少したものの高水準で推移しており、情報通信に関する相談件数が突出しています。
未成年者の相談としては、依然としてインターネット利用のトラブルが上位を占めるほか、通信販売の中では「インターネット通販」に関する相談が増加しています
インターネットトラブルとしては、やはりスマートフォン利用でのトラブルが増加しているようです（１５１頁）。
「スマートフォン関連サービス」に関する相談件数は、何と年間９万件を突破。「スマートフォン関連サービス」とはスマートフォンからアダルト情報サイトや出会い系サイト等のデジタルコンテンツを利用したサービスです。
また、ＳＮＳをきっかけに何らかのトラブルに巻き込まれることも増加しています。
例えば、２０１０年度から２０１５年度にかけて、３０歳代以下の相談は約２倍の増加だったのに対して、４０歳代は４倍、５０歳代は９倍、６０歳代は１３倍、７０歳以上は２３倍と急増しています。
つまり、ＳＮＳの普及に伴い、これまで少なかった中高年層にも利用増加に伴い、トラブルが増えていることが分かります。
主な相談としては、「スマートフォンで見ていたＳＮＳからアダルト情報サイトにつながり、会員登録されてしまった」、「ＳＮＳに表示された広告をきっかけにダイエットサプリメントを試しに１回注文したら、定期購入になった」、「ＳＮＳで副業サイトの広告を見つけて登録したが、報酬を受け取るためにポイント購入が必要と料金を請求された」などが多種多様になっているようです。
◆マイナンバーや電力小売に関する相談も
その他、２０１５年度に目立ったその他のトラブルとしては、マイナンバー制度に関する相談や電力の小売全面自由化に関連する相談があります。
例えば、「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」として、連絡を求める不審メールが報告されています。
第２部では、「消費者政策の実施の状況」では事故の未然防止のための取組を取り上げています。
◆まつ毛エクステンション
健康に関わる問題としては、「まつ毛エクステンション」による危害の防止も取り上げられていました（２１１頁）。
２０１０年度以降の５年間で５９９件もの相談が寄せられています。まつ毛エクステンションは美容行為であり、施術者には美容師の免許が必要であるにもかかわらず、無免許による施術被害も広がり、警察による検挙件数も増えています。
被害内容としては、「施術に使用した接着剤が原因でアレルギー性粘膜炎になたり、目の痛み・まぶたの腫れが持続しているケースも報告されています。
◆時代を映す鏡としての消費者白書
消費者白書は、消費者基本法１０条に基づき国の消費者政策の実施状況を報告するとともに、消費者安全法に基づき、消費者庁の把握した情報の集約・分析を行うもの。
多種多様な報告が豊富な統計資料としてまとめられており示唆に富みますが、消費者問題が社会時勢を映し出す鏡であることをいつもながら感じさせる内容になっています。
投稿者プロフィール
