薬害肝炎全国原告は２０９０名に、残された課題について全国会議で意見交換
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◆ 今年最後の全国会議
２０１４年最後の薬害肝炎全国原告団弁護団会議が９月２１日、東京八重洲にて開催されました。
Ｃ型肝炎に汚染された危険な血液製剤フィブリノゲン等が１９６４年から１９９４年まで使用されたことによって１万人を越える感染被害者が出た薬害肝炎問題。
全国弁護団による集団訴訟提起（２００２年１０月）から大阪・福岡・東京・名古屋・仙台の５地裁判決を経て、２００８年１月に国と基本合意し、薬害肝炎救済法が成立して一定の解決を見ました。
それまでは薬害肝炎原告団弁護団は毎月１回程度の全国会議を、東京・大阪・福岡・名古屋・仙台の５地域にて持ち回りで開催していました。
現在は、年３回の全国会議を開催するほか、必要に応じて全国弁護団事務局がテレビ電話会議を行い、残された課題について引き続き取り組んでいるものです。
今回の会議には、全国から６０名以上の原告弁護団が参加。本年度の大臣協議の成果と課題について確認しました。
また前日には進展著しい恒久対策（治療体制）分野について勉強会も開催。インターフェロンフリー始めとする最新の知見のほか、これからの課題について意見交換も行っています。
◆ 現在の提訴数と和解数
全国会議の度に集計していますが、今回の集計の結果、薬害肝炎全国原告団は２０９０名（患者数）、うち和解数は１９９４名（９５％）に達しました。
そのうち診療録（カルテ）がなくて、医師・看護師等の尋問によって立証するケースは、２６４名（総原告数の１２％）・和解数は２３１名になっています。
提訴数は減ってきましたが、順次追加提訴しつつ、各地域で証人尋問を継続し、カルテなきケースを含めて和解に向けて取り組んでいます。
◆ 基本合意後から今年までの歩みを整理
今回の会議では、東京弁護団の若手弁護士らが国との基本合意（２００８年１月１５日）から２０１４年度の大臣協議（８月２７日）までの歩みを整理して、詳細なレジュメにまとめた上で報告。
既に出版した「薬害肝炎裁判史」（日本評論社）以降の流れについても、随時、整理していくことも決まりました。
なお全国原弁護の現在の主たる活動は、「被害救済」、「再発防止」、「恒久対策」の３本柱。
まず、「被害救済」については救済法の周知徹底による被害者のさらなる掘り起こし、非特定製剤による被害者の救済問題が論点です。
薬害肝炎救済法は、２００２年１０月に提訴した薬害肝炎訴訟を立法解決したもの。従って、救済対象の血液製剤は、フィブリノゲン、クリスマシン、ＰＰＳＢニチヤク、コーナインの４つに限られます。
しかしこの４製剤以外にも同様の感染リスクがあり、実際に感染被害を出している血液製剤があります。
４製剤以外の製剤についても、法律の対象とすべきとするのが非特定製剤の問題になります。
また、「再発防止」については、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設置、薬害研究資料館の設立が論点です。
基本合意に基づき、厚生労働省に薬害肝炎問題を検証する委員会を設置させました。その委員会がとりまとめた最終提言では、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設立の必要性が指摘されました。どこに設置して、どのような権能をもたせるか。これが第三者組織設置問題です。
そして 「恒久対策」は、患者会・Ｂ肝原告団とともに活動を行っており、障害者手帳の対象拡大などが論点です。
◆ １０年目に大きな集会開催へ
毎年周年行事を開催し、合わせてＣ型肝炎専門医による講演会などを開催してきました。
ただそろそろ毎年ルーティンで開催するのではなく、節目に絞って対外的な集会を開催すべきではないか、という意見が出ていました。
そこでこの日議論した結果、基本合意７周年の集いは来年予定通り仙台にて開催する一方、その後は２０１８年１月の基本合意１０周年目、東京にて大きな集会を開催し、原弁の歩みと成果、そして残された課題についてアピールすることになりました。
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