いじめとはどのように定義されているのですか？

いじめとは、第２条が、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義しています。

「客観的に認められるものに限る」とか「攻撃をくわえる行為」とか、厳密に定義づけるべきという議論もありましたが、被害児童生徒の立場に立って判断すべきという見地から、そのような限定を加えず、より広い定義となったものです（平成２５年６月１９日・衆議院文部科学委員会）。

以上の定義を前提とした訓示規定として、「児童等は、いじめを行ってはならない。」と４条が規定しています。

インターネットによる行為もいじめの対象ですか？

「心理的又は物理的な影響を与える行為」とはインターネットによる行為も含まれます。２条もあえて「インターネットを通じて行われるものを含む」と明記し、疑義が出ないように配慮しています。

インターネットによるいじめに対して対策が盛り込まれていますか？

いじめ防止対策推進法１９条が、「インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進」を定めています。

１項は、学校の啓発活動について定めます。つまり、学校は、「当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。」と規定されました。

また２項は、「国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。」とも定めています。

３項、いじめ情報を削除できる規定です。いじめを受けた児童又は保護者が、いじめに係る情報の削除を求めたり又は発信者情報の開示を請求しようとするときは、法務局又は地方法務局の協力を求めることができるとされました。

保護者の責任が明記されていますが、例えば、いじめ裁判において過失相殺が主張されたり、責任の押し付け合いになりませんか？

まさに責任の押し付け合いにならないように、与党案をとりまとめる際、「前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。」との規定が設けられたものです（平成２５年６月１９日・衆議院文部科学委員会）。

学校はいじめを行う児童に対してどのような措置をとれますか？

２５条及び２６条が、児童に対する懲戒および出席停止制度を定め、「いじめを受けた児童党その他の児童党が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする」と定めています。学校教育法にも規定されていますが、重ねて明示したという位置付けになります。

国会審議では「厳罰化ではないか」という点が議論になりましたが、事前に適切な指導を行うことを前提にしており厳罰化ではない、特に２６条は、本人に対する懲戒というよりも、学校の秩序を維持して、他の児童等の義務教育を受ける権利を保障する観点から設けたものである、と答弁されています。

いじめで児童が死亡したにもかかわらず、学校がその後実施した校内アンケート結果について、遺族に開示してくれません。同法は知る権利を保障していないのでしょうか？

鹿児島県出水市での中学生いじめ自殺事件では、遺族にアンケートが１枚も開示されずに問題になり、安倍総理は「遺族の気持ちにはできる限り応えていくべきだろう」と答弁してます。
いじめ防止対策推進法は、２３条３項において、学校がいじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うこととしています。この「支援」の中には、情報の提供といったことも含まれると考えられます。
また、２８条２項において、「学校の設置者や学校が重大事態に係るアンケートなどの調査を行ったときは、いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供する」とも明記されました。
以上をふまえて、「学校の設置者や学校において適切に情報提供がなされることをしっかりと期待をしたい」と国会で答弁されています（平成２５年６月１９日・衆議院文部科学委員会）。