医療過誤訴訟の平均審理期間は２５月、最高裁が報告書を発表
医療過誤訴訟の平均審理期間は２５・１月・・最高裁が「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」を発表しています。
この報告書は、裁判の迅速化に関する法律が平成１５年に施行されて以来、同法８条１項に基づいて、裁判の迅速に関する検証を行っているもの。「概況編」と「社会的要因編」の２分冊になっています。
平成１７年、平成１９年、平成２１年、平成２３年に続いて、今回が既に５回目の報告ということになります。
この最高裁の第５回報告書においても、医療過誤訴訟は１３ページを割いて分析を試みています。
目次
◆ 平均審理期間
まず冒頭で指摘したように、医療過誤訴訟の平均審理期間は２年強。民事一審訴訟の平均審理期間が８・９月ですから約３倍になります。
１９９３年（平成５年）には４２・３月もかかっていましたから、かなり短縮されてきたといえるでしょう。
２００３年（平成１５年）に２８月と初めて３０月を切りました。
そして２００６年（平成１８年）に２５・５月になって以降は、２５月前後で推移していますから、おおむね医療過誤訴訟の平均審理期間は定まったという感がします。
◆ 事件数
事件数（新受件数）も、私が弁護士登録した１９９５年（平成７年）には４８３件でしたが、その後年々増加。
２００４年（平成１６年）には１０８９件と初めて１０００件を超えました。
しかしその後は減少に転じており、２００９年（平成２１年）からは７００件台で推移し、２０１２年（平成２４年）も７７０件にとどまりました。
初めて７００件台になったのが２０００年（平成１２年）ですから、医療過誤訴訟は、２００４年を山としてちょうど出発点に戻ったような感じでしょうか。
◆ 診療科目の事件数と平均審理期間
診療科目としては内科が一番多く１６４件。そして外科１４５件、整形外科９９件、歯科８６件、産婦人科５９件と続きます。産婦人科は一般の印象よりもかなり少ない数にとどまっているといえるでしょう。
面白いのは診療科目別の平均審理期間。
一番長いのは小児科の４１・４月。麻酔科３５・７月、産婦人科３３・４月、皮膚科３２・５月、泌尿器科２７・２月と続きます。
事件数の多い内科は２４月、外科は２９・２月、整形外科２４・４月、歯科１７・７月になっています。
小児科はエビデンスがなかったり、見解が分かれる医療文献も少なからずありますからその影響かもしれません。
◆ 証拠保全の実施率
証拠保全とは、予め証拠調べをしていなければ証拠を使用することが困難な場合に、裁判所が現場に臨んで検証を行う手続。要するに医療過誤では、訴訟を起こす前に診療録（カルテ）を入手する法的手続です。
医療過誤訴訟においても一昔前は、診療録（カルテ）の入手に苦労し、まずは証拠保全を実施することが求められていたわけです。
報告書によると、証拠保全を実施していたのは１４７件（１７・９％）にとどまり、６７４件（８２・１％）が証拠保全を実施していません。
医療機関に対して診療録の開示を求め、医療機関が任意に応じる運用が定着していることをうかがわせます。
私もここ１０年以上は証拠保全を実施しておらず、全て任意に診療録を入手できています。
◆ 鑑定の状況
医療過誤訴訟では、過失（注意義務違反）の存否、機序の有無など、争点が医学的知見に基づき高度に専門化します。
患者側弁護士、医療機関側弁護士が、それぞれ医療文献・裁判例などを提出して、争点に対する見解を主張していきますが、医療文献も多岐に分かれる上、医療文献の記載の評価自体が分かれることも少なくありません。
そのような場合、裁判所が、第三者の医師に対して判断の結果を報告させて、裁判官の専門的知識を補充する証拠調べ、いわゆる「鑑定」が実施されます。
鑑定を実施した医療過誤訴訟の平均審理期間は、実に５３・４月と４年以上の長さになります。前述の医療過誤訴訟全体の平均審理期間が２５・５月ですから、その２倍に達しています。
鑑定人指定から鑑定書提出までの平均期間は４・７月。審理期間が長い事件ほど、鑑定書提出まで時間がかかっており、鑑定採用する事件は、この期間の短縮がポイントといえそうです。
もっとも平成２４年は鑑定実施件数は１０６件・１２・９％にとどまり、鑑定実施は、必要不可欠な事件に限定する方向が見て取れます。
最高裁の報告書も「まとめ」で記しているように、医療過誤訴訟の平均審理期間が長い理由としては、①専門的知見の不足による争点整理の長期化、②証拠の偏在、③鑑定の長期化、④感情的対立が指摘されています。
ただ審理期間の短縮は、現状が限界というべきであって、これ以上拙速に走るよりは、審理内容の充実がより求められていると思います。
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