薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟が設立
「薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟」が本日、参議院議員会館にて設立総会を開催しました。
党派を超え与野党から３２名の国会議員が参加。
川田龍平議員（みんな参）、尾辻秀久議員（自民参）、福岡資麿議員（自民参）、渡辺孝男議員（公明参）、古屋範子議員（公明衆）、山井和則議員（民主衆）三原じゅん子議員（自民参）、福島みずほ議員（社民参）、高橋千鶴子議員（共産衆）ら１９名は議員本人が出席しました。
会長には尾辻議員、事務局長には川田議員、事務局次長には福岡議員がそれぞれ就任。
薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんに対するヒアリングも実施されました。
山口さんは次のように意見を述べました。
「薬害肝炎原告団だけでなく、国民すべてが薬害根絶を願っています。国民が信頼できる薬事行政を実現するのが第三者組織。形だけ作られても困ります。独立性・専門性・機動性を備えた真に実行力ある組織でないといけないと思います。」
「薬害根絶を願う薬害被害者と、今日ここにおいでの議員の先生方と気持ちは一つだと思います。早速次の会が４月９日に開催されると聞きました。私たちは大いに期待しています。議連で薬害再発防止の真の制度ができるよう期待します」と述べました。
また薬害薬害被害者団体連絡協議会の副代表であり、薬害スモンの被害者である増山さんに対するヒアリングも行われました。
「薬害は人災です。防ごうと思えば防げます。未知の副作用があったときに警告・回収にどんどん踏み切っていかないといけません。ところが当時、企業は有用な医薬品を回収すれば社会が混乱すると主張しました。薬害は原因となる薬剤を回収しないと収束しません。科学的根拠を待つということは、薬害被害者を出すと言うことなんです。
これまでの薬害では回収できずに被害が拡大しました。医薬品については、国民は副作用を評価できません。製薬会社の情報に頼らざるを得ないからこそ、より高い安全性を求められるんです」
「安心して医療を受けられる世界を望みます。薬害スモンのときにも提言されたが実現されていないんです。
薬害被害が出る度に、和解確認書には必ず薬害再発防止が含まれます。被害者の苦労が報われるように第三者組織実現に向けてまっすぐに走っていきたいと思います」
メディアも１１社参加し関心の高さがうかがえた本日の総会。今後の動きに注目したいと思います。
目次
投稿者プロフィール
