薬害肝炎全国原告団が「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」を配布して支援へ
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薬害肝炎全国原告団の活動
２００２年に集団提訴した薬害肝炎訴訟は、５地裁での審理・判決を経て、２００７年の政治決断により２００８年に救済法が成立しました。
薬害肝炎全国原告団は、現在も、年に１回の厚生労働大臣との協議会（大臣協議）を活動の中心に置きつつ、「被害救済」、「恒久対策（治療体制の整備等）」、「薬害再発防止」の３テーマを中心に活動を継続してます。
「薬害再発防止」では、薬害資料館、そして佳境を迎えているＨＰＶ訴訟の支援を行っています。その一環で薬害肝炎全国原告団が、書籍「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」を購入し、全国の原告の皆さんに配布することになりました。
書籍「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」を薬害肝炎原告団で配布
「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」は、ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える会・大分が自主出版した書籍です。
支える会・大分は、清國さんが中心となり、薬害エイズ訴訟、ハンセン病違憲国賠訴訟、薬害肝炎訴訟、そしてＨＰＶワクチン薬害訴訟と支援活動を継続してきました。
薬害肝炎九州訴訟でも、清國さんが大分の多数の支援者と一緒に、大型バス１台を貸し切って福岡地裁の法廷傍聴にかけつけてくれ、大いに励まされたものです。
被害者の女性がデザインした表紙・裏表紙の１冊は、手に取りやすい分量。一方で、支える会大分の学習会で話をした被害者・関係者２５人の講演録をまとめたものですから、ぎゅっと内容が詰まっています。
九州原告、東京原告、大阪原告、名古屋原告、ご家族の講演内容から始まります。そして、弁護士、支援者、メディアからの分かりやすい解説が後半に設けられています。
薬害肝炎全国原告団は、全国会議での議論を重ねた上で、ＨＰＶ訴訟の支援の一環として、書籍を購入して全国の原告が手に取ることができるようにしました。
今後も原告団は「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」を通じて問題点を考えながら、法廷傍聴支援などを継続していく予定です。
私はやはり原告からのメッセージをきちんとした形で世に問うことがとても大事ではないかという感じがします。薬害裁判に限らずいろんな環境被害、様々な人権問題は、「被害に始まり被害に終わる」と言われています。
１２０人近い原告の皆さんお一人お一人の被害をメッセージ集、あるいは何らかの出版という形を通して社会に訴えていく・・・その意味でこの本の出版は、今一番大切なことの一端を担ってくれるものだと感じます（弁護士徳田康之）
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