Ｑ１　肝炎対策基本法はどうして成立したのですか？
Ａ１　日本にはＢ型肝炎・Ｃ型肝炎に感染している人が３５０万人、患者が６０万人いると推計され、国内最大の感染症となっています。肝炎が放置すると肝硬変・肝がんに進行する恐れがあります。現在においても経済的負担の重さから治療を断念せざるを得ない人がいるなど適切な治療を受けられず苦しんでいます。
このような状況にかんがみ、感染者・患者の人権を尊重しつつ、肝炎対策を国民的な課題として位置づけ、肝炎克服に向けた取組を強力に推進していくことが求められているからです（国会における法案趣旨説明より）。

Ｑ２　肝炎対策基本法の内容は？
Ａ２　肝炎対策基本法は、肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体の責務を明らかにした上で、肝炎の予防・早期発見・療養に係る経済的支援等の施策を総合的に推進するものです（国会における法案趣旨説明より）。

Ｑ３　肝炎対策基本法の対象患者は？
Ａ３　すべての感染者及び患者の方々を対象にしています。

Ｑ４　肝炎対策基本法の具体的・主たる内容は？
Ａ４　以下の９つが具体的・主たる内容です（国会における法案趣旨説明より）。
まず一つが国の責任を明記した前文を設けることです。つまり、「薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定していること等を踏まえて制定した」旨の前文を設けました。
第２に、肝炎対策の基本理念として、肝炎研究の推進・成果の普及、居住地にかかわず肝炎の検査・適切な治療を受けられること、施策の実施にあたって差別されないよう配慮することを掲げました。
第３に、国・地方公共団体・医療保険者・国民・医師の責務を明らかにするとともに、政府は、肝炎対策を実施するための財政上の措置を講じなければならないと定めました。
第４に、厚生労働大臣は、肝炎対策推進協議会（下記第８番目の内容参照）の意見を聴いた上で、肝炎対策基本指針を策定するものとされました。
第５に、国および地方公共団体は、肝炎検査の質の向上を図るための必要な施策を講ずるものとされました。
第６に、国および地方公共団体は、医師の育成、専門的な肝炎医療を行う医療機関の整備、連携協力体制の整備を図るための施策を講ずるものとされました。
第７に、国および地方公共団体は、肝炎患者が適切な医療を受けることができるよう経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとされました。
第８に、厚生労働省に肝炎対策推進協議会を設置することを定めました。協議会は、肝炎患者、家族、遺族を代表する者、医療従事者、学識経験者から構成されます。
第９に、肝硬変および肝がんの患者に対する支援の在り方については、今後必要に応じ、検討が加えられるものとすることが定められました。

Ｑ５　いつから施行されますか
Ａ５　来年（平成２２年）１月１日から施行されます。

Ｑ６　課題はないのでしょうか？
Ａ６　肝炎が国民病になったことについての国の責任を明記するとともに、国・地方公共団体・医療従事者等の責務を定めた点は評価できる一方、具体的な予算措置は記載されていません。年末の予算編成にむけて実際に「肉付け」していくことが課題になります。

Ｑ７　まずどのような予算措置がとられそうですか？
Ａ７　肝炎の唯一の根治治療であるインターフェロン治療は、現在、収入に応じて、月１万円、３万円、５万円の自己負担になっています。これを原則月１万円にするのが、従来の民主党の主張です。
また、Ｂ型肝炎の抗ウイルス療法についても負担軽減策が講じられると予測されます。

Ｑ８　インターフェロンや抗ウイルス療法の医療費助成は本当に実現されますか？
Ａ８　肝炎対策基本法はその成立にあたり、付帯決議も行われ、「肝炎患者が適切な治療を行えるよう、インターフェロン治療の医療費助成を適切に講ずるとともに、Ｂ型肝炎の治療に有効な他の抗ウイルス療法等に対する医療費助成についても早期実現を図ること」と定められました。医療費助成の早期実現は、政府の責任であり、政治の責任というべきです。

Ｑ９　そのほかの付帯決議の内容を教えてください。
Ａ９　肝炎対策基本法の制定にあたり、以下の８項目の付帯決議がなされています。
１つは、施行にあたり肝炎患者等であることを理由に差別されないよう人権尊重に最大限の配慮を行うこと、２つめはＡ７の医療費助成、３つめは、治療と社会生活を両立できるよう、地域における診療体制の整備や勤務時間等について企業等に柔軟な対応を求めること、４つめは、肝炎治療のための休職・休業を余儀なくされた患者に対する支援について早急に検討を行うこと、５つめは、地域の拠点病院の整備を図るとともに専門知識及び技能を有する医療スタッフ育成のために必要な措置を検討すること、６つめは、肝炎医療を行う上で必要が高い医薬品等について治験を迅速かつ確実に行うための体制の整備等を講ずること、７つめは、肝炎以外の慢性疾患についても必要な財政支援のありかたについて検討すること、８つめは、肝炎対策推進協議会の人選にあたっては、肝炎患者等をはじめとした幅広い理解を得られるよう公正中立を旨とすること等です。

Ｑ１０　薬害肝炎救済法と肝炎対策基本法はどういう関係ですか？
Ａ１０　２００８年１月に成立した薬害肝炎救済法は、２００２年１０月に提訴してその後、東京・大阪・福岡・名古屋・仙台の５地裁で争われ一審判決が出された薬害肝炎訴訟事件の解決のために成立された法律です。つまり、対象は、フィブリノゲン、クリスマシン、ＰＰＳＢニチヤク等の特定の血液凝固因子製剤投与によって感染した被害者を対象とした法律でした。
一方、本日成立した肝炎対策基本法は、薬害か否か、そして感染原因を問わず、すべての肝炎患者を対象とした法律という関係になります。

Ｑ１１　薬害肝炎原告団弁護団の活動目標と肝炎対策基本法の関係は？
Ａ１１　薬害肝炎原弁は、提訴直前の２００２年８月夏合宿で、大きな二つの活動目標を掲げました。１つ目は、薬害肝炎被害者の救済、２つ目は、全肝炎患者の救済でした。前者は薬害肝炎救済法で、後者は肝炎対策基本法で一定の道筋がたち、薬害肝炎原弁の活動も一つの大きな区切りの日を迎えました。

Ｑ１２　そうすると薬害肝炎原弁の活動も終了ですか？
Ａ１２　いえ、「道筋がたった」と言ってもその実現はこれからです。つまり、薬害肝炎被害者の救済（追加提訴による和解）も各地裁で継続中です。そして薬害肝炎救済法は平成２０年１月１６日の施行から５年間の救済を明記しており（同法５条「給付金の請求期限」参照）、少なくとも平成２５年１月１６日まで救済活動が継続します。
また、肝炎対策基本法についても、Ｑ６Ｑ７のとおり、これからの肉付けが大事になり、それをこれからも求めていくことになります。

Ｑ１３　具体的な薬害肝炎原弁のこれからの活動はどのようになりますか？
Ａ１３　大きく４つになるでしょう。１つは、訴訟を通じた薬害被害者の救済、２つは、国との基本合意に基づいて実施されている検証会議を通じた再発防止の実現、３つは、肝炎対策基本法を実現する恒久対策の実現、そして、以上を実現するために障害となる特定の課題を取り上げ、解決を求める年に一度の大臣協議の開催です。

「肝炎対策基本法成立に際しての声明」　　薬害肝炎全国原告団代表　山口美智子

１１月２６日の衆議院可決を経て、本日３０日参議院にて全会一致で可決し、肝炎対策基本法が制定しました。２年越し３度目の国会で、ようやく肝炎問題全面解決への大黒柱が立ちました。

２００２年１０月の薬害肝炎訴訟の初提訴以来、５年の闘いを経て昨年１月の薬害肝炎救済特別措置法が制定しました。その際、薬害肝炎原告団は、やっと全面解決への土台ができただけなので早急に３５０万人の患者に対する支援策の実現をと、当時の福田首相や舛添厚労相に訴えました。全ての政党も超党派でウィルス性肝炎患者の支援策の実現に向けてさらに取り組むと約束してくださいました。

ところが、国会も世論も、まるで肝炎問題は完結したかのような風潮でした。それからの１年半、薬害肝炎原告団は、あらゆる場で「肝炎問題は終わっていません」と言い続け、また肝炎患者３団体（日肝協、Ｂ型肝炎訴訟原告団、薬害肝炎原告団）が連帯し「もう待てない ３５０万人のいのち」のスローガンのもと、集会や街頭での全国キャンペーンを展開してきました。約２８万筆の署名が集まり、国会に請願もしました。
しかしながら、不安定な政局に振り回され、与野党から提出されていた２つの法案も廃案になってしまったのです。またもや肝炎患者の命が置き去りにされてしまったと、会期末ぎりぎりまで諦めずに活動してきた薬害肝炎原告団は打ちひしがれました。それは、この間、薬害肝炎原告団の元原告等が治療を開始し、強い副作用をおして国会要請活動を重ねてきたからです。私自身、「今こそ勝負の頑張り時」と何度呼びかけてきたことでしょうか。

その後政権交代しての臨時国会では、政治の責任を果たして頂けると静観の体勢でいたのですが、国会召集となっても、肝炎法案は上程されないままでした。やはり当事者である患者自らが動かなければ何も進まない現状を改めて思い知らされ、薬害肝炎原告団は国会要請行動を重ねました。
その結果、まったなしの肝炎患者の状況を理解していただいた超党派の国会議員の方々のご尽力により、ようやく今日という日を迎えることができました。

薬害肝炎原告団の最終目標である「ウィルス性肝炎患者が安心して治療に専念できる恒久対策」実現への大きな一歩を踏み出したことは確かです。
全面解決への「大黒柱」ができたからには、予算措置という「梁」ができてこそ、しっかりとした肝炎患者救済につながります。「命を大切にする政治」が「命を救済する予算措置」を実現してこそ、政権交代の意味があるのです。

さあ、次なる闘いの先頭に立たれるＢ型肝炎訴訟原告団へ、薬害肝炎原告団から本日バトンを渡します。
そしてこれまで私たち薬害肝炎原告団を支えていただき、共に闘っていただいた皆さまに対して心より感謝申し上げます。