ハンセン病家族訴訟が提訴から２年、国が迅速な審理に応じず
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◆ ハンセン病家族訴訟が訴訟提起から２年
ハンセン病の家族訴訟が訴訟提起から２年を経過しました。
原告５９名が２０１６年２月１５日、熊本地裁に提訴していわゆる「ハンセン病家族訴訟」が開始しました。同年３月２９日には５０９名の原告が提訴し、原告は合計５６８名になっています。
ここでいう「家族」とは、父母、あるいは同居の親族がハンセン病に罹患したために、ハンセン病に対する偏見・差別のある社会の中で様々な苦労を背負わされた方々を言います。
つまり国の９０年を越える強制隔離政策・終生隔離政策によって被害を受けたのは患者だけではなくその家族に及んだことについて国の法的責任を求める訴訟です。
被告国はハンセン病隔離政策が家族に対して及ぼした責任を否定して請求棄却を求めています。
◆ 求められる迅速な集中証拠調べ
原告弁護団は２０１７年９月には原告本人尋問対象を２５人に絞り込んでいましたが、なかなか尋問期日が決定していませんでした。
早期審理に抵抗する国と早期審理を躊躇する裁判所の姿勢が背景にあると思われます。２月１４日の進行協議において、本年３月から４月にかけて６名の尋問を実施することになりましたが、この手の大規模集団訴訟にしてはかなり少ない人数といえるでしょう。
例えば、薬害スモン東京訴訟では１９７６年５月から９月までの４か月間で原告１５４名全員の尋問を実施しました。
また薬害スモン福岡訴訟もほぼ同時期に１００名を超す原告本人尋問を実施しています。
さらに薬害エイズ東京訴訟においても、１９９４年４月から同年７月にかけて非公開集中証拠調べで４４名の原告本人尋問を実施しました（「集団訴訟実務マニュアル」（日本評論社・拙著）６２頁）。
政府の方針で、平成２７年４月１０日には訟務局が新設設置され、人的体制の強化も図られたわけですから、熊本地裁における訟務検事（国の代理人）の消極姿勢はかなりの批判に値します。
ハンセン病家族訴訟の原告らの平均年齢は６６歳・最高齢は９７歳に達しますので早期審理が何よりも必要な訴訟といえるでしょう。
男性らの提訴から２年。審理は「来年春までの判決」を求める原告側の想定より遅れが目立つ。
原告側によると、熊本地裁は原告５６８人全員に対しまとめて判決を出す意向だ。弁護団は昨年９月に尋問対象の原告を２５人にしぼり、早期の尋問開始を求めてきたが、日程は決まらなかった。１日で尋問できるのは３人程度であるため、弁護団は「毎月１、２回は開廷してほしい」と主張したが、国の担当者は「他の事件も抱えて忙しい」「原告全員の陳述書を読むのが大変だ」などと難色を示したという。
１４日にあった３者（原告、国、裁判所）の協議でようやく３～４月に計６人の尋問を行うことで合意した。しかし、国側がどこまで迅速化に協力するかは不透明なままだ。弁護団のメンバーは「秋までに実質審理が終わらなければ、来春の判決は難しくなる。元患者や家族が生きている間の解決も遠のく。国はきちんと体制をとってほしい」と話す。
法務省訟務局は「原告側の気持ちも理解できるので、審理の迅速化にはできる限り協力したい」としている（２０１８年２月５日付け毎日新聞）
◆ 関連サイト
「ハンセン病家族訴訟とは」（古賀克重法律事務所）
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