肝炎基本法制定を求めるキャンペーン・福岡
薬害Ｃ型肝炎九州原告団とＢ型肝炎九州原告団が共同で、２１年１月１６日、福岡市天神の三越前で肝炎基本法制定を求める街宣行動を行いました。薬害肝炎原告団からは、山口美智子さん、出田妙子さん、小林邦丘さん、藤原和子さん、吉田かよ子さん、河内昌子さんほか匿名原告・そのご家族が、Ｂ型肝炎原告団からは、窪山寛さん、梁井朱美さん、榊原俊之さんが参加。
山口さんは、「本当にもう待てない肝炎患者さんがたくさんいます。待ったなしなんです。どうして和解した私たち原告がまだこうやって街頭に立つのか。肝炎問題はまだ終わっていないんです」と訴えました。
Ｂ肝原告団の窪山寛さんは、「今、私は肝臓癌です。３度目の癌が見つかりました。私の経験からお伝えできるのは、こうやって通行している皆さん方にも肝炎の可能性があるということです。癌が見つかった時では遅いんです。手遅れなんです。ぜひ検査してください。そして治療をしてください」と声を張り上げました。
Ｂ型Ｃ型問わず、感染原因を問わず、日本の肝炎患者数は３５０万人以上と推定されます。日本に蔓延した肝炎が「第２の国民病」と言われる由縁です。
このウイルス性肝炎患者の多くは医療の犠牲であること（医原病）、諸外国に比べても肝炎患者数が多いことは、国の政策（血液行政、感染症対策）の誤りというほかありません（そのうち、「予防接種によるＢ型肝炎感染」は国の責任であることが最高裁判決で確定し、「血液製剤によるＣ型肝炎」も、国の責任（薬害）であることが法律に明記されています）。
この点、国は、平成２０年度から「新しい肝炎総合対策」（７か年計画）を開始しました。しかし法律の責務ではなく予算措置であることから、検査態勢・治療体制の整備は地方自治体任せになっています。そのため、都道府県によって施策格差が生じています。この都道府県による格差の存在は、厚生労働省の調査によっても明らかになっていますし、薬害肝炎九州原告団も、九州沖縄山口の全行政を周り、ヒアリングを実施して確認しています。
格差のない肝炎対策を全国一律に実現するためには、国・行政の責務を定めた「肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）」の制定が必要不可欠というべきなのです。
薬害肝炎原告団、Ｂ型肝炎原告団、そして患者団体（日本肝臓病患者団体協議会）は、肝炎対策基本法制定のための全国キャンペーンを展開中です。
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