判例 | 古賀克重法律事務所ブログ

自保ジャーナル２０７０号９６頁の紹介　私が担当した交通事故訴訟の判決（大阪地裁令和元年１２月２４日）が、自保ジャーナル（２０７０号９６頁）に掲載されましたのでご紹介します。　自保ジャーナルとは株式会社自動車保険ジャー

ハンセン病家族訴訟、熊本地裁が国の責任を認める初判決

◆　ハンセン病家族訴訟とは　ハンセン病家族訴訟とは２０１６年２月１５日、九州・関西在住の５９名が被告国に対して損害賠償と全国紙への謝罪広告を求めて開始した裁判です。　その後、同年３月２９日にも追加提訴し、最終的には５

◆医療関係訴訟運営改善協議会とは　医療関係訴訟運営改善協議会が２０１９年２月８日、福岡地方裁判所で開催されました。　裁判官、患者側弁護士、医療機関側弁護士、医療機関の医師、学者らが集い、医療を取り巻く現状を共有して理

「エホバの証人」の患者と輸血　患者に手術が必要であり術中に輸血の可能性がある場合、通常、医療機関は事前に輸血の同意書を取ることになります。　では患者や家族が、宗教上の理由から輸血を拒否した場合、医療機関はどのような対応

◆もやもや病とはもやもや病とは、内頸動脈終末部を中心とする頭蓋内主幹動脈の進行性閉塞性変化を呈する疾患です。女性に多く、発症年齢は二峰性（５歳から９歳と４５歳から４９歳）を呈するとされます。小児の場合は、過呼吸などを

◆「裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟」が発刊　商事法務から「裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟」（編著門口正人）が２０１８年３月に出版されました。　執筆者６名はいずれも元裁判官で、高等裁判所の裁判長経験者です。　一般民

東京高裁がＣＴ検査を行うべき注意義務違反を認定　長野県安曇野市の少年（当時１３歳）が脳ヘルニアによって死亡した事案について、東京高等裁判所は２０１８年３月２８日、少年が救急搬送された波田町立波田総合病院（現・松本市立病

◆　仙台地裁に初提訴、そして追加提訴　旧優生保護法（１９４８年から１９９６年）によって知的障害者が不妊手術を強制されていた問題。　知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の女性（６０代）が２０１８年１月３０

◆　ハンセン病家族訴訟が訴訟提起から２年　ハンセン病の家族訴訟が訴訟提起から２年を経過しました。　原告５９名が２０１６年２月１５日、熊本地裁に提訴していわゆる「ハンセン病家族訴訟」が開始しました。同年３月２９日には５

救済法延長とＲＫＢ特集報道　薬害肝炎救済法の提訴期限が法改正によって２回目の延長となりました。その結果、提訴期限は２０２３年１月になります（なおその後３回目の延長があり、提訴期限は２０２８年１月）。　２００２年から全国

国との基本合意１０周年集会が開催２００７年１２月、国が薬害肝炎の全面一律救済を表明し、２００８年１月、薬害肝炎救済法が成立して１０年が経ちました。この間、薬害肝炎救済法の提訴期限は２度、法改正によって延長し、いまだ被