ニュース | 古賀克重法律事務所ブログ

福岡県内の銀行・信用金庫・信用組合が、６５歳以上の高齢者が窓口で５００万円以上を引き出す場合には原則として警察に通報する運用を開始しました。通報を受けた場合、警察官が来訪して直接事情を聞き取るようです。福岡県警・福岡財

フィブリノゲン製剤の投与が新たに１５５医療機関・１００９名判明、厚生労働省が６年ぶりに再調査

厚生労働省の調査で、薬害肝炎を引き起こしたフィブリノゲン製剤について、初めて投与したことが判明した医療機関が１５５施設にのぼり、新たに製剤投与の判明した患者が１００９人いることが判明しました。厚生労働省が１２月１６日に

高松市が１２月１日、国立ハンセン病療養所「大島青松園」の将来構想を定める「大島振興方策」を発表しました。香川県・大島は高松港から北東８キロメートルに位置する島。その島全体がハンセン病療養所「大島青松園」になっています。

大崎市民病院が医療事故で賠償　宮城県大崎市所在の大崎市民病院が１０月末、劇症肝炎で死亡した患者の遺族に４０００万円の賠償金を支払う内容で示談していたことが判明しました。　大崎市は当初事実関係を公表していませんでした。

群馬県の私立小学校において小学校６年生がいじめによって自殺したとして、遺族両親が加害少女と母親に対して損害賠償請求を求めていた訴訟で、和解が成立しました。目を引いたのは遺影と位牌に頭を下げることを条件にしたという点です

▲大阪地裁に集団訴訟が提起原野商法の被害者１１４名が２次被害を受けたとして１１月２８日、４７００万円の賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしました。原告は２０１１年から２０１４年にかけて、業者から「中国の富裕層に売れ

◆ いしずえが設立４０周年公益財団法人いしずえの設立４０周年行事が１１月２２日、東京田町にて開催されました。理事長挨拶に続いて被害者、厚生労働科学研究の研究代表者吉澤篤人医師（平成２３年～２５年度）、日ノ下文彦医師（

日本アレルギー学会が１１月５日、「アナフィラキシーガイドライン」を公開しました。このガイドラインは、世界アレルギー機構（world Allergy Organization： WAO）のアナフィラキシーガイドラインをベ

日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会の３学会が共同で、「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン～3学会からの提言～」を公表しました。・ガイドラインこのガイドラインの意義はどこにあるのです

◆産科医療補償制度の改正内容２００９年１月に導入されていた産科医療補償制度が、２０１５年１月から改正されました。産科医療補償制度とは、重度脳性麻痺になった子と家族の経済的負担を補償するもの。妊婦が加入する必要はなく、

予防接種Ｂ型肝炎訴訟九州弁護団は１１月５日、福岡地方裁判所に７２名の追加提訴を行いました。これで九州訴訟の原告は２０２８人になります。九州沖縄地区を担当する九州弁護団は、福岡地裁だけでなく各地裁でも提訴しています。