弁護士・司法 | 古賀克重法律事務所ブログ

非行の概要～減少傾向が継続　警察庁生活安全局少年課が８月２１日、「少年非行情勢」（平成２６年上半期）を発表しました。　刑法犯少年の検挙人員は２万３１０３人と１２年連続の減少になっています。　前年同期より３８３３人（１４

児童虐待７.３万件と増加、深刻化する医療ネグレクト

◆　児童虐待は７万３７６５件と過去最多に・・厚生労働省が全国の児童相談所の児童虐待の対応件数を発表しました。平成１５年度には２万６５６９件だった件数が、１０年後の平成２５年度には実に２・７倍の７万３７６５件に達してい

　CO2（二酸化炭素）排出権取引による消費者被害が急増しています。　福岡県警生活安全課が２月３１日、投資会社「スカイトレード」の代表者・社員ら３名を詐欺及び特定商取引法違反（不実告知）で逮捕しました。　１８都道府県の７

改正少年法が４月１１日、参議院を通過して賛成多数で成立しました（投票総数２３４、賛成２１９、反対１５）。改正のポイントは「厳罰化」と「国選付添人・検察関与事件の拡大」の２点です。法務省による法案の提出理由は、「少年審

明けましておめでとうございます。皆様よき新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中も大変お世話になりました、今年も古賀克重法律事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。１９９５年に弁護士登録して以来、２０１４年は無事

抗がん剤（パクリタキセル）の投与後に発疹が生じたものの、発疹が消失した後に再投与したところ、直後に患者がアナフィラキシーショックを発症して死亡した場合、医療機関には法的責任があるでしょうか。子宮体がん患者の遺族は、パク

今年の医療弁護団・研究会の全国交流集会は今日から２日間に渡り金沢で開催されます。患者側に立って医療問題を扱う弁護士が研鑽のために交流している歴史ある集会。今年で３５回目を数えます。ちょうど１年前、昨年の第３４回・医療問

福岡県弁護士会執行部は国際委員会のメンバーとともに、大連律士協会（弁護士会）を訪問しました。福岡県弁護士会の広報誌「月報」にその報告をしましたので、若干加筆してご紹介します。 ◆　大連律師協会との交流とは大連との交流

いじめ防止対策推進法が２０１３年９月２８日、施行されました。同法は与野党の議員立法として、６月２８日に成立・公布されていたもの（平成２５年法律第７１号）。・いじめ防止対策推進法（概要）いじめ防止対策推進法のポイント

導入より順調に推移している労働審判。そしてついに福岡地裁（本庁・小倉支部）に継続した労働審判が、東京・大阪についで全国３位になりました（平成２４年度）。全国の労働審判事件の新受件数は３７１９件。うち東京地裁が１０５３

大阪弁護士会医療委員会が「医療紛争処理マニュアル」を出版しました。患者側弁護士や裁判官が医療過誤訴訟のマニュアル、ないし、論文を発表することは増えていますが、弁護士会の委員会として出版した点が目新しいところです。具体