消費者問題 | 古賀克重法律事務所ブログ

　美容医療に関する相談が増加しています。美容を目的とした医療サービス「美容医療」に関するトラブルが増えている。特に、安い値段を提示しながら高額の施術を強引に迫るなど販売方法や契約、広告に問題のある相談が各地の消費生活セ

高齢者が５００万円おろすと警察通報へ、福岡の金融機関が県警とタッグを組んで振込詐欺対策

福岡県内の銀行・信用金庫・信用組合が、６５歳以上の高齢者が窓口で５００万円以上を引き出す場合には原則として警察に通報する運用を開始しました。通報を受けた場合、警察官が来訪して直接事情を聞き取るようです。福岡県警・福岡財

▲大阪地裁に集団訴訟が提起原野商法の被害者１１４名が２次被害を受けたとして１１月２８日、４７００万円の賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしました。原告は２０１１年から２０１４年にかけて、業者から「中国の富裕層に売れ

美容医療の苦情が急増　最近美容医療に関する法律相談が増えています。それを裏付けるように、消費生活センターに対する苦情・問い合わせも急激に増加しているようです。　ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談件数でいうと、２０１９年２０

ノバルティスファーマの論文不正問題がついに元社員白橋伸雄氏の逮捕へと発展しました。スイス大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する高血圧治療薬「ディオバン」。ディオバンとは、一般名はバルサルタン錠といい、「複合心血

　CO2（二酸化炭素）排出権取引による消費者被害が急増しています。　福岡県警生活安全課が２月３１日、投資会社「スカイトレード」の代表者・社員ら３名を詐欺及び特定商取引法違反（不実告知）で逮捕しました。　１８都道府県の７

ピルの副作用について日本産婦人科学会が注意喚起　ピルの副作用によって、５年間で１１人が死亡して、３６１人が重症だったことが判明しました。２０１３年には、保険承認されていたヤーズ配合錠との因果関係が否定できない血栓症によ

　戦後綿々と日本で続く薬害。　その負の連鎖を被害者の視点から止めようと立ち上がったのが、薬被連（全国薬害被害者団体連絡協議会）になります。　加盟団体は、薬害肝炎全国原告団のほか、サリドマイド、スモン、ヤコブ、ＨＩＶ、ＭＭ

　本部から示されていた売上げ予測が実態と異なった、契約後の指導援助がない、赤字だけ残された・・フランチャイズによるそのような被害が後を絶ちません。　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会は、フランチャイズ（ＦＣ）規制法を

改正ＤＶ防止法が成立改正ＤＶ防止法が２０１３年６月２６日、国会で成立しました。いわゆるＤＶ防止法は、正式名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といい、「配偶者暴力防止法」とも略称されています。

　国が難病対策の見直しを検討しています。　厚生労働省の難病対策委員会が提言をまとめたもの。「治療研究の推進」、「他制度との均衡と難病の特性への配慮」、「公平かつ公正な支援」、、「持続可能な仕組み」という４原則を掲げてい