子宮頸がん | 古賀克重法律事務所ブログ

子宮頸がんワクチン訴訟の全国一斉提訴が１２月１４日、行われました。東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁、福岡地裁の全国４地裁に合計５７名の被害者が追加提訴したもの。２０１６年７月に続く２次提訴になります。内訳は東京２５名、

子宮頸がんワクチン推進意見に反論、被害者らが会見で訴え

薬害オンブズパースン会議が７月４日、「『ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解』に対する意見書を公表しました。学術団体見解は、「専門的な見地から、本ワクチン

シンポジウム「子宮頸がんワクチン問題を考える」（主催：薬害オンブズパースン会議タイアップグループ福岡、共催：九州山口医療問題研究会）が３月５日、福岡市天神ビルにて開催されました。約１２０名が参加し、会場の椅子が足りずに

子宮頸がんワクチンの副作用により日本では積極的勧奨が停止されています。これに対して、ＷＨＯがワクチンの安全性に関する声明を出しており、ワクチン推進派は積極的勧奨再開を求めています。一方において、日本の副作用被害者への

「子宮頸がんワクチン被害救済急げ」という社説を毎日新聞が出しています。被害救済を求める社説は、毎日以外にも読売新聞、朝日新聞、そして南日本新聞、琉球新報、西日本新聞など地方紙含めてかなり出そろいつつあります。薬害肝炎

福岡県大川市が８月２７日、子宮頸がんワクチンの副反応被害者に対して、独自の支援策を発表しました。具体的には医療支援金を給付するもので、２人分の約４７０万円を一般会計補正予算案に計上したものです。医療機関が国に副反応報告

先日紹介した「子宮頸がんワクチン、副反応と闘う少女とその母たち」に続いて取り上げるのは「子宮頸がんワクチン事件」（斎藤貴男著・集英社）です。この１冊も先日の薬害オンブズパースンタイアップグループ福岡の会合で話題となりま

子宮頸がん予防ワクチン接種後に少女たちが訴える重篤な「副反応」問題。子宮頚がんワクチンは世界５０か国以上の国で接種されており、「副反応を訴えているのは日本だけだ」という意見も出ていますが、本当でしょうか。ＴＢＳのＮＥ

　２０１４年の「日本医学ジャーナリスト協会賞」の大賞（映像部門）に、NHK猪瀬美樹ディレクターのＥＴＶ特集「僕は忘れない～瀬戸内ハンセン病療養所の島～」が選ばれました。日本医学ジャーナリスト協会賞とは　日本医学ジ