福岡県弁護士会 | 古賀克重法律事務所ブログ

支える会大分の活動　大分の清國さんから書籍「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」を贈呈頂きました。　大分の清國さんは、ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える会・大分のメンバー。　薬害エイズ訴訟、ハンセン病違憲国賠訴訟、薬害肝炎訴

民事裁判IT化に向けた弁護士の準備と心構え、e法廷の全国的な広がり

◆取材「Web会議システムを活用する弁護士に聞く　民事裁判IT化に向けた弁護士の準備と心構え」２０２０年２月に始まった民事訴訟に関する裁判手続き等のIT化（裁判IT化）は、全国拡大に向けて準備が進められています。一方

民事裁判のＩＴ化とは　民事裁判のIT化という言葉が良く聞かれるようになってきました。報道でも目にすることが増えています。　ただ「民事裁判のIT化」という言葉は広い概念であり、従来からもIT化の試み自体は行われてきまし

AIと医師の専門家責任の関係　いわゆるＡＩの普及によって、医師はもちろん、弁護士・会計士といったプロフェッショナルがどのような責任を負うかが問題となってきます。　論究ジュリスト２９号（１２８頁）が「AIと社会と法～パラ

◆医療関係訴訟運営改善協議会とは　医療関係訴訟運営改善協議会が２０１９年２月８日、福岡地方裁判所で開催されました。　裁判官、患者側弁護士、医療機関側弁護士、医療機関の医師、学者らが集い、医療を取り巻く現状を共有して理

明けましておめでとうございます皆様よき新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中も大変お世話になりました、今年も古賀克重法律事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。１９９５年に弁護士登録して以来、２０１９年は弁護

◆解決１０周年を迎えた九州原告団総会を開催　裁判から１５年、裁判解決から１０年目を迎えた２０１８年３月、薬害肝炎九州原告団弁護団は、総会を福岡県宗像市で開催しました。　総会は年に一度開催しており、春の全国原告会議で協

◆　仙台地裁に初提訴、そして追加提訴　旧優生保護法（１９４８年から１９９６年）によって知的障害者が不妊手術を強制されていた問題。　知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の女性（６０代）が２０１８年１月３０

救済法延長とＲＫＢ特集報道　薬害肝炎救済法の提訴期限が法改正によって２回目の延長となりました。その結果、提訴期限は２０２３年１月になります（なおその後３回目の延長があり、提訴期限は２０２８年１月）。　２００２年から全国

第１７回医療関係訴訟運営改善協議会が福岡地方裁判所で開催第１７回の医療関係訴訟運営改善協議会が福岡地方裁判所で開催されましたので、患者側弁護士として出席してきました。福岡地方裁判所が主催して、医療過誤訴訟の運営につい

新上五島町が第三者調査委員会調査報告書をサイトで公表２０１４年１月８日、長崎県新上五島町の町立奈良尾中学校３年生だった松竹景虎君（当時１５歳）がいじめを苦に自死しました。長崎いじめ自死訴訟とは、景虎君の遺族であるお父