「多重債務」という言葉を聞いてどう思いますか。

多重債務とは、既にある借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、利息の支払いもかさんで借金が雪だるま式に増え続ける状態を言います。

実は、「自分は多重債務者ではない」「自分なら何とか返せる」「今我慢すれば」と思っている方がとても多いのです。

現在は様々な法的なメニューが用意されていますので、早めの相談、早めの処理さえすれば、多重債務は必ず解決する問題になっています。

弁護士古賀克重は1995年に弁護士登録以来、福岡県弁護士会消費者委員会に所属して消費者問題として多重債務問題を取り扱ってきました。

また福岡県弁護士会が2007年、多重債務相談を無料化した際には、責任者として弁護士会初のテレビCMを作成するなど、多重債務問題に積極的に取り組んできました。

現在も福岡県弁護士会法律相談センター委員会の委員長（責任者）として年間1万件を超える法律相談に関わっています。

貸金業法の改正による効果などから、多重債務の相談は減少傾向にあります。

一方で過去の多重債務者に連絡して新たに貸し付けようとする被害、ヤミ金などによる被害、従来通りどうしても家族に言えず負債を増やしてしまったケースなどが見受けられます。

また高齢化社会の到来を受けて、認知症の疑いのある家族が多額の借金をしてしまうケース、退職金など老後の生活資金を無駄な返済に回してしまうケースなども増えています。

金額としては100万円から300万円程度の債務者が増えています。つまり「まだこれ位なら返せる」という多重債務予備軍がとても多いということも言えそうです。日本信用情報機構によると、平成26年9月末時点の3件以上の借入がある人は151万人、5件以上の借入がある人は16万人になっています。

多重債務解決の具体的メニューとしては、大きく分けて3つあります。任意整理（債務整理）、自己破産、個人再生です。
任意整理（債務整理）とは弁護士に交渉を全面的に依頼して、業者と交渉してもらう手段です。業者に今までの取引経過を提出させて、利息制限法に引き直して交渉しますから、元本がかなり減る可能性もあります。また将来利息などはカットを基本として交渉します。
自己破産は、住所地の裁判所に申立を行います。支払能力がないと破産決定が出され、さらに免責決定がなされると、借金を支払わなくてすむということになります。
自己破産申立件数は、平成16年には22万0261件ありましたが、その後は、19万3179件、17万4861件、15万7889件、14万0941件、13万7957件、13万1370件、11万0451件、9万2554件、8万1136件（平成25年度）と減少しています。

それぞれの手続き毎に具体的なQ&Aをまとめていますのでご覧ください。。

• 多重債務
  • 多重債務Q&A